1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから、
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、審査日程・区分表中の第２６号議案平成２４年度仙台市
下水道事業会計予算についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3:
◯鎌田城行委員 それでは、私の方からは雨水調整池、雨水を調整するための池の整備について伺っておきたいと思います。
まず、これまでの
雨水幹線整備事業についての取り組みの総括、その方向について確認しておきたいと思います。
4:
◯下水道計画課長 これまでの雨水幹線整備の取り組みの総括でございますが、これまで浸水被害の軽減を目的といたしまして、雨水幹線やポンプ場などの雨水排水施設の整備に取り組んでまいりました。これまでの取り組みによりまして、１０年確率降雨に対応する整備率は３１．２％となっておりまして、一定の浸水被害の軽減効果があったものと総括しております。
5:
◯鎌田城行委員 今回、榴岡小学校の校庭を利用して、地下に調整池をつくるということでありますけれども、この整備事業の考え方、目的とか見込みでありますとか、その辺のことを確認しておきたいと思います。
6:
◯下水道計画課長 仙台駅東口周辺では、たびたび道路冠水、宅地浸水などの被害が発生しておりまして、特に指定避難所となっている
榴岡小学校周辺の道路では、浸水が１メートルにも達する箇所もございまして、児童の安全な通学にも支障が生じております。この浸水被害を早期に軽減するため、低廉で整備期間の短縮が可能な
簡易型雨水調整池、プラスチック製でございますが、これを整備することによるものとしたものでございます。
今回の
簡易型雨水調整池の整備効果につきましては、一昨年ですが、平成２２年１２月２２日の雨、この最も雨が強かった１時間４２ミリの豪雨で
シミュレーションをした結果では、道路上にあふれた水の量がおよそ５分の１に減少しておりまして、小学校周辺の浸水の範囲や深さなどに相当の軽減効果があるものと見込んでございます。
7:
◯鎌田城行委員 これまではどうしても幹線整備に主に力を注いでこられたけれども、昨年、一昨年とゲリラ豪雨等が頻発して、地域地域の解消を急がなければいけない、こういう点で調整する池を設置することにしたというふうにとらえておりますが、それによってまず整備されたその後のところでは、ゲリラ的な豪雨がないことが一番願いなんですけれども、万が一あったときでも市民生活に支障を来さないことができるという状況を、榴ケ岡の地域に限らず進めていかなければいけないと思うんですけれども、今後、この設計、計画、浸水解消に向けての急がれるところの取り組み、整備計画については、どのように持たれているのか、伺っておきたいと思います。
8:
◯下水道計画課長 昨今の都市型浸水や東日本大震災によります地盤沈下の影響なども考慮した
浸水シミュレーションを、来年の今の時期ですが、平成２４年度末までに行うこととしておりまして、その結果に基づきまして整備優先順位を定めて計画的な整備を行い、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと存じます。
9:
◯鎌田城行委員 ぜひ、進めていただきたいと思います。特に、私もそうですけれども、地域地域、やはり被害が発生するぞという段階から、さまざまな相談事が舞い込んできます。まず現場を見てください、実際に行ってみます、大変な状況になっていることを私自身も確認をいたしました。何とかならないか、実際に昨年の場合は土砂降りの中で、どんどんひざ下のところまで水が高まっていくような中で、ほとんどむなしいに近いんですけれども、何とか水が玄関から上まで上らないようにということで、みんなでバケツで水をかき合ったこともございました。地域的には中江１丁目あたりは毎回雨が降るたびに、そういうことで冷や冷やしている状況があります。一体いつになったらここは改善されるのかという声をいただき、その都度、進捗検討状況などを伺っているんですけれども、なかなか実際には思うように進まないところがございました。
今回の榴ケ岡の件を伺ったときに、周辺に公園などがあれば、そこの地下をこういう活用をすることによって、被害をもたらすことを防ぐ対策が講じられるのかなというふうに期待をしているところであります。市内を見渡したときには、あらゆる地域、さまざまな御意見、御要望がありますので、先ほどの
シミュレーションに伴ったしっかりとした対応、急ぐべきところをちゃんと急いでいただきたいというふうに思うところであります。
一方で、ほぼ近いところの梅田川第１ポンプ場の周辺、梅田川の第１ポンプ場ですから、あの整備のときに地域の雨水対策等は万全が期されたと思い込んでいたときに、昨年も一昨年も通行どめにしなければいけない、あのメーンストリートが冠水に遭ってしまったということで、昨年の場合も事態を見ましたときに、残念なことは排水口のところにどうしてもごみや落ち葉がふさいでしまって、結果的に冠水のような浸水事態を招いてしまったと。こういうことを繰り返してはならないというところで、ぜひとも排水口の改善を急ぐべきというふうに思っておるんですけれども、このあたりについて、今、現時点で何か対策等が講じられているのであれば伺っておきたいと思います。
10:
◯下水道計画課長 委員おっしゃる排水口の問題ですが、これは落ち葉の時期などになりますと、特にあちこちの幹線道路でも、雨水ますのグレーチングのふたのところが葉っぱで詰まって、排水ができなくなるというふうな状況が見られておりまして、私どもも定期的に清掃はやっておるんですが、何しろ市内に３０万カ所以上の雨水ます、街区ますがございますので、すべてなかなか手が回らないということで、市民の皆様から通報や情報をお寄せいただいたところにはイの一番に行くようにしてまいりますし、それからグレーチングのふたのところの改良型がございまして、葉っぱが詰まってもそのわきのすき間から水が流れ込むような構造に改良したものもございますので、私どもそういうものを積極的に取り入れていきたいと考えてございます。
今、具体的な御指摘がありました梅田川第１ポンプ場の周辺でございますけれども、ここは合流式の下水道管が入っておりますが、新しくできたこの梅田川第１雨水幹線、こちらに導くように、雨水の枝線のバイパス化の整備などを現在検討しているところでございます。
11:
◯鎌田城行委員 ぜひ、長年の懸案となっている場所もありますし、整備が終わったから安心と思ったやさきの事案ということもありますので、このあたりについては全市見渡しながら適材適所でしっかりと取り組んでいただきたいと願います。そして、今回のところ、実は貯水ですとか、調整池、どうしても公園とか校庭の下を使う場合には、その仕上がった後、上には余り重い物を載せられないんじゃないか、そういうふうな心配があったんですけれども、今回の榴ケ岡の案件では、プラスチックの貯留材を使っての工法ということで、耐荷重の設備になるというところで一つ安心がまたふえたかなという感じがしておりました。
この際、こういったことについてはぜひとも予算の関係もありますのでしっかり進めていただきたいと思うんですが、特に公園については調整池ですけれども、その仕組みそのものは利用法によっては防火用水とか、生活雑排の部分をうまく利用するための水を蓄えるですとか、特に今回震災を受けて
南蒲生浄化センターについては大変な事態がありましたけれども、よくよく私ども今回新たに教えていただいたことは、仙台市内のあちらに導かれるところの配管、枝管、本管、それについてはほとんど支障がなかったと、守られたというふうに伺いました。残念なのは、水洗トイレというのは水があって、流しをしなければ用を足すことができなくなってしまう。その水を確保することによって、今回の場合ですと下水管は守られていたわけですので、トイレ等の不自由は解消されることもできたんであろうということを後々知りました。そういったときに、生活用水などを蓄えるためのこの貯留という、雨水を利用するという観点でも、今回の調整池と同じ工法をうまく各局、課題等の解消に向けて利用できるのではないかなというふうに思うところもありました。
その中の一つとしては、例えば、
北六番丁小学校の校庭についても、残念なのはやはりふだんは学校のお子さんがメーンですけれども、地域の方々が利用する機会がございます。運動会に地域で集まるとき、また選挙の投票所となっているとき、こういうときに限って最近は天気がすぐれないときが多い。集まったときに皆さん口にするのは、何だいこのグラウンド、かわいそうだよね子供たち、これだけ水浸しだと、水はけがもう少しよくならないのかなという声がございます。今回、どうしても暗渠設備だけを考えれば、数千万円かかってしまうところでありますけれども、それプラスアルファのところの費用を費やすことによって、暗渠だけではなくて何かのときに役立つ施設、設備投資、整備をすることにもうまく使えないかという、そういう思いもありましたので、この
北六番丁小学校を初めとする校庭のグラウンドの暗渠対策のときに、少し今回の下水道の方の知恵をおかりするような機会があるのかないのか、伺っておきたいと思います。
12:
◯学校施設課長 北六番丁小学校の校庭につきましては、今後、暗渠排水設備の整備を行う計画としているところでございます。御提案の榴岡小学校のような手法での整備につきましては、ほかの学校を含め、それぞれの地域の状況に応じてその必要性について判断されるべきものと存じますので、今後も関係局と情報の共有に努めてまいりたいと考えております。
13:
◯鎌田城行委員 今回の調整池の整備については、当然、榴岡小学校の御協力、教育局の方の御協力があって実現する運びとなりましたので、このあたりは本当にありがたいところだと思っております。公園などの部分も今後活用されるかと思いますし、今、るる述べさせていただいたところの部分で御検討いただきたいことを考えれば、さまざまな局においてさまざまな課題があるかと思います。こういったところについては鋭意努力をされながら、うまく推進をされてはどうかなというふうに思うところでありますが、下水道の事業としての取り組みについて確認しておきたいことは、今後についても生活環境の改善向上に向けて取り組みが進められるべきというふうに思っておりますけれども、改めて方針のところを伺って終わりにしたいと思います。
14: ◯建設局長 浸水被害の軽減を図り、生活環境を改善向上させていくために引き続き雨水幹線の整備を着実に進めてまいりますとともに、緊急の対応が必要な地区におきましては、公共施設を利用した
簡易型雨水調整池の設置や、浸透ます、側溝、浸透性舗装の整備などに加えまして、施設の適切な維持管理を行うなど多様な取り組みを行いまして、それも他局と連携しながら鋭意進めてまいる所存でございます。
15: ◯委員長 次に、みんなの党・みんなの仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
小野寺淳一委員、質疑席に着席〕
16: ◯委員長 発言を願います。
17:
◯小野寺淳一委員 私からは下水道事業について質問しますけれども、今回の大震災後、インフラの重要性は再認識されたことと思います。上水道、ガス、都市交通、電気と、現代社会になくてはならない重要な事業ですが、下水道もその重要なインフラの一つだと思っています。
南蒲生浄化センターが震災後被災を受けたことは皆様も周知のとおりだと思いますけれども、その割には市民の認識は希薄だったような気がいたします。下水道が使えなくなったときを考えますと、トイレが使えなくなる、水が流せなくなるなど、通常生活に支障を来します。県内でも多賀城市、利府町等で被害が出たわけですけれども、下水道が重要なインフラだという思いで質問させていただきますので、どうぞ当局の方よろしくお願いいたします。
数字的なことを少し言います。
下水道事業会計では、資本的収支に平成２３年度補正後予算で２７０億円余り、平成２４年度当初予算で１３９億円余の巨額の建設改良費を計上して、災害復旧事業や浸水、
地震対策事業等に取り組むとのことであります。下水道施設は東日本大震災の被災により、
南蒲生浄化センターを中心として大規模な被害を受け、被災当初には１５００億円との試算が示されていました。迅速な災害復旧に取り組むための国交省、農水省、環境省及び財務省の災害査定がようやく２月に終了したとお聞きしました。まず、下水道部門が所管される公共下水道、
農業集落排水施設、
公設公管理浄化槽の各事業について、災害査定結果を踏まえた事業ごとの震災による被災額をお尋ねいたします。
18:
◯下水道計画課長 各事業における被災額でございますが、公共下水道は約６８８億円でございます。
農業集落排水施設は９億円、公管理浄化槽につきましては約４０００万円でございまして、そのほかに瓦れき撤去なども合わせますと、合計で約７２５億６０００万円の被災額となってございます。
19:
◯小野寺淳一委員 市街地の公共下水道、東部地区の農業集落排水、また公設浄化槽と想像以上の被害が出ました。今の金額もお聞きしましたけれども、近年に類を見ない災害と推察されます。津波により被災し、壊滅的被害の出た
南蒲生浄化センター、地震により土沈下の影響による被害の市内枝線、幹線、ポンプ施設。その中でも
蒲生浄化センターの水処理施設については、通常原形復旧が基本の中、単純な原形復旧だけでなく津波対策等も取り入れた新たな施設を整備する方式で災害査定を受け、その結果が全国的に注目されているというようにお聞きしています。その結果、処理施設について４７８億６０００万円とほぼ満額の査定になったという理由について、当局はどのように分析されているのか、お聞きします。
20:
◯下水道計画課長 南蒲生浄化センターの水処理施設の復旧方法は、学識経験者で構成されました
南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会による提言を踏まえたものでございまして、従前の機能を確保しつつ、事業費と工期において優位性のある方法を選択いたしましたことから、国の御理解をいただきまして、ほぼ満額の査定になったものと考えてございます。
21:
◯小野寺淳一委員 本当に災害の後の復旧作業において、原形復旧というのは本当によく言われていたことなんですけれども、それが今回のような新たな取り組みの姿勢が見られたということは、今後、全国的に波及していくような形ではないかなというふうに私たちも思っております。
続きまして、災害査定が今回完了し、工事の進捗が大いに期待されるわけですけれども、復旧工事に必要な国庫補助金、また交付税等の財源措置がどのようになるのか、お聞かせください。
22: ◯建設局参事兼財務課長 災害復旧工事の財源措置につきましては、その大部分が国庫補助金で充当され、補助率は約８割を超えるものと見込んでございます。また、国庫補助金が充当されない部分につきましても、
相当程度震災交付特別交付税で措置される見込みでございます。
23:
◯小野寺淳一委員 ８割の負担ということで、非常に大きいものだと思います。その災害査定の査定を受けた復旧工事において、発注のあり方が平時の発注形態と異なっており、現場の業者さんからの戸惑いの声も上がっています。関連業者の声も酌み取ったミスマッチのない発注方法も提案させていただきたいと思います。
続きまして、平成２３年度補正後予算は被災施設の除却損もあって、８８億６０００万円の赤字予算となっています。が、一転して平成２４年度は３億７０００万円の黒字予算となっています。膨大な復旧事業費や使用料収入の減少、下水道経営への影響も懸念されるわけですけれども、今後の財政見通しについて、お聞かせください。
24: ◯建設局参事兼財務課長 今後の財政見通しにつきましては、平成２３年度の
下水道使用料収入は、震災の影響により前年度に比べまして約９％減少となる見込みでございますが、震災の復旧・復興が進むにつれて、徐々に回復していくものと見込んでおります。
一方、支出につきましては、復旧に膨大な事業費を要するものの、国の財政支援措置により
下水道事業会計の負担は相当程度圧縮される見込みでございます。さらには、企業債残高の減少による支払い利息の減少も今後見込まれますことから、平成２４年度以降は一定程度の利益が確保され、施設の被災により発生いたしました多額の未処理欠損金も着実に減少していくものと見込んでいるところでございます。
25:
◯小野寺淳一委員 使用料収入が９％程度の減というのは、今の状況を考えると本当にびっくりしているんですけれども、今後またもとに戻ることを、一日も早く戻ることを期待しているわけですけれども、日当たり３２万立米の仙台市民の約７割の汚水を処理する
南蒲生浄化センターの被災額が、これまで
災害史上最大規模となった水処理施設の４７８億６０００万円余を含めて、５７５億６０００万円に上るとお聞きしました。ユーチューブ等でも私も見ましたけれども、本当にあの津波の被災は大きかっただろうと容易に想像できることです。また、実際建物を見ましたけれども、本当にあの建物が津波を受けた形になっているというのに驚いた次第だったんですけれども、その浄化センターの災害復旧工事について、平成２７年度中の完了を目指して取り組んでおられるということですけれども、実際放流水の水質を不安に思う市民の方々もおります。この間に段階的な
放流水水質改善の取り組みをされると思うんですけれども、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
26:
◯下水道計画課長 水処理施設の復旧工事は、平成２７年度末の完了を目標としておりますことから、その間におきましては放流水質を段階的に向上させるため、接触酸化法と呼ばれる微生物による水処理を行ってまいります。接触酸化法の施設は２系列に分けて整備を行っておりまして、１系列目が本年の１月末から稼働しております。そして、２系列目は４月からの稼働を目指し、整備を進めておるところでございます。放流水質の目安となりますＢＯＤは、
接触酸化法導入前は約１００ミリグラム／リットル程度でございましたが、接触酸化法が２系列とも稼働いたしますと、６０ミリグラム／リットル以下に改善されるものと見込んでございます。
27:
◯小野寺淳一委員 実際、
南蒲生浄化センター、私も被災後見ましたけれども、その当時はまだ塩素系の薬剤を投入するということだったんですけれども、２月になっていろいろ国からの補助もついて復旧しているということもあり、水質も改善されていくと思います。今後に期待したいと思います。
あわせて昨年第３回の定例会で私、一般質問しましたけれども、浄化センターの臭気の問題、この辺を近隣住民の方々がとても気にされていました。昨年夏もそのにおいで、日中窓を開けられないという声も寄せられておりました。そのため体調を崩される方もいたりしましたので、その辺を質問したわけですけれども、その後のセンターの本格復旧に向けたスケジュールについてお聞かせ願えればと思います。
28:
◯下水道計画課長 南蒲生浄化センターは、被災直後から応急復旧を行いますとともに、比較的被害の少なかった汚泥処理施設、管理棟につきましては、平成２４年度中に本復旧工事を完了する予定でございます。また、被害が甚大でした水処理施設の
復旧スケジュールにつきましては、平成２４年度は既存施設の取り壊しを、平成２５年度からは新たな施設の躯体築造に着手いたしまして、平成２６年度から機械、電気設備の据えつけを行います。平成２７年度末を目途に工事を完了する予定でございます。
29:
◯小野寺淳一委員 計画的な対応で、本当に市民の方々がその影響による体調不良ということにつながらないように、鋭意努力をいただきたいというふうに思っております。
続きましては、その下水道の中でも雨水ということに、鎌田委員の方からも質問が出たんですけれども、私の方からも同様の質問にもなりますけれども、あわせてお聞かせ願えればと思います。下水道施設の震災復旧事業については大いに期待するものですけれども、下水道には大雨による浸水対策、地震対策、合流改善事業と、早急な対策が求められている課題も多いわけであります。平成２４年度雨水対策として榴岡小学校、５，０００立米の雨水貯留を設置する計画とのことですけれども、今後、継続的に行っていくお考えなのか伺わせてください。これについては、長年現場で浸水対策に従事されてこられた浅野課長から、最後の委員会ということもあり、ぜひお聞かせ願えればと思います。
30:
◯下水道調整課長 雨水貯留槽の考え方でございますが、小学校などの公共用地の地下空間を利用して設置します簡易型調整池は、低廉で短期間で整備ができる特徴を有しております。設置に当たりまして、将来の施設建てかえの制約など、そういったものを考慮する必要がございますが、今後、浸水被害の緊急的な軽減が求められている地区を対象としまして、有効な対策の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
31:
◯小野寺淳一委員 いろいろ今までも提案させていただき、白鳥地区の雨水についてもお取り組みをいただきまして本当にありがとうございました。
加えまして、近年の都市化において、仙台市内はもちろん全国的にもゲリラ豪雨と呼ばれる大雨対策が求められており、この辺は東京都でも大規模な地下貯留槽、そういったものを設置しているわけですけれども、先ほどこれも鎌田委員の方からも出ましたけれども、小学校をつくる場合には教育局、またそのほか公園等につくる場合は建設局の方、そういったところになると思いますので、市全体の取り組みとして進める必要があると思われます。あわせて所見を伺えればと思います。
32:
◯下水道調整課長 浸水対策につきまして全庁的な取り組み方ですが、引き続き１０年確率降雨対応の雨水排水施設の整備に取り組んでまいりますが、あわせて浸水被害の予防、軽減に向けて、全庁的な組織である仙台市
雨水対策委員会において協議調整しながら、公共施設への
雨水貯留施設や浸透ます、側溝、透水性舗装の整備などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
33:
◯小野寺淳一委員 さまざま今そういった雨水貯留、雨水浸透、そういった資材の方は出てきておりますので、いろいろと市の方でも精査しながらお取り組みいただけたらというふうに思います。
最後に、すべての事業についても震災復旧事業とのバランスを図りながら、計画的に取り組んでいく必要があると考えます。私の持論も今いろいろ申し上げましたけれども、震災復旧事業も含めて、今後の取り組み方について、建設局長にお伺いいたします。
34: ◯建設局長 今後の下水道事業につきましては、被災した施設の早期復旧と本市の復興を支える下水道の構築を図っていく必要がございますので、平成２７年度までの通し計画を定める
下水道震災復興計画を今月中に策定いたしまして、取り組んでいくことといたしております。なお、策定に当たりましては、市民の安全・安心を中心に、そういった暮らしを確保していくことを第一に考えまして、投資効果や緊急性を考慮いたしまして、事業の優先順位を定めてまいる考えでございます。
35:
◯小野寺淳一委員 仙台市の下水道は今までもいろいろお聞きしましたが、今年度で１１３年の歴史を持つということで、当局職員の口からも日本で一番早い取り組みだというお言葉をよくお聞きして、その取り組み姿勢に自負を持っておられるということを感じます。ただ、その反面、宮城県沖地震を経過した、また今回の東日本大震災を経過する中で、被害が本当に軽微だったということも、逆説的に新しいものの導入に消極的になっている部分もあるのかなということも感じざるを得ません。近年、民間会社ではさまざまな新しい現状に応じたものもどんどん開発されておりますので、そういったものも積極的に導入を図りながら、今後の市の下水道事業に取り組んでいかれることを願って、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
36: ◯委員長 以上で、第２６号議案平成２４年度仙台市
下水道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
37: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第２７号議案平成２４年度仙台市自動車運送事業会計予算及び第２８号議案平成２４年度仙台市高速鉄道事業会計予算についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔佐々木真由美委員、菊地昭一委員、質疑席に着席〕
38: ◯委員長 発言を願います。
39: ◯佐々木真由美委員 私の方からは、市民の大切な足、地域の足であるバスの建設改良事業費について何点か質問させていただきます。
このたびの震災を含めて、建物、車両等の被害状況をお伺いいたします。
40: ◯交通局業務課長 市営バスの建物、車両等バス施設被害につきましては、約５億７０００万円となってございます。内訳につきましては、津波による岡田出張所庁舎の全損や、バス１台及び公用車１台の水没で４億２０００万円。次に、地震による霞の目整備工場の屋根損傷が１億円、さらに旭ケ丘バスターミナルの天井一部落下及び内部タイル壁亀裂損傷が１０００万円、その他営業所及び出張所等の施設、設備の被害額が４０００万円となってございます。
41: ◯佐々木真由美委員 震災後、ＪＲを初め本市の地下鉄も運休せざるを得ない中、市民の足としてバスの機動力は本当に力強かったと思います。改めて震災を通して浮かび上がってきたバス事業について、課題もあわせて御所見を伺います。
42: ◯輸送課長 ＪＲ線につきましては、４月の上旬に一たんおおむね復旧したものの、４月７日の余震により再び全線が不通になり、運転が再開されたのは４月中旬でございました。また、地下鉄につきましても全線の開通は４月下旬でございました。この間、市営バスにおきましても、正規のダイヤでの運行が困難な状況でございましたが、地下鉄不通区間の代替輸送を行うとともに、さらにＪＲと並行する南仙台、岩切、高砂、白沢方面のバス路線におきまして、通常の利用をはるかに超えるお客様の御利用がございましたことから、朝夕のラッシュ時間帯にそれぞれ担当の営業所において、可能な限りの車両を臨時便として投入し、運行を行ったところでございます。
また、課題といたしましては、事業全体といたしましては燃料や通信手段の確保などの問題がございましたが、ＪＲや地下鉄が不通になった影響という点で申し上げますと、鉄道とバスとでは輸送力に大きな違いがありますことから、その代替を担うことは大変難しい部分がございました。また、私どものような路線バス事業者の場合は、一般の生活路線の維持も並行して行う必要がございました。そうしたことから、一事業者としての対応には限界がございましたことから、貸切事業者を初めとして他の事業者やバス協会との協力体制の構築が必要であると認識しているところでございます。
43: ◯佐々木真由美委員 震災後の大変な中、早急に対応していただきまして本当にありがとうございます。そこで伺いますけれども、平成２４年度の予算の中でノンステップバス購入費が計上されております。人に優しいまちづくりのため、環境に配慮した取り組みが求められております。また、高齢人口が増加していることやノーマライゼーションの理念の普及に伴い、高齢の方、障害をお持ちの方を初め、すべての方が安心して公共機関を利用できる環境整備は大事でございます。現時点でのノンステップバスとそれ以外のバスの割合を教えていただきたいと思います。
44: ◯整備課長 ３月１日現在のバス車両につきましては、私どもで今、５１６両ございます。その構造別内訳台数につきましては、ノンステップバスが１０３両で、総車両に占めます割合は２０％。ワンステップバスは６１両で１２％。ツーステップバスは３５２両で６８％となっております。ツーステップバスのうちリフトつきバスが１３両ございまして、割合は３％を占めてございます。車いすの利用の方に対応できる車両といたしましては、リフトバスを含めまして１７７両となりまして、全体に占める割合は３５％となっております。
45: ◯佐々木真由美委員 では、現時点でノンステップバスは２０％、また車いす対応のバリアフリーは３５％ということですけれども、本市としてバリアフリーの社会をつくるためにも今後の予定としてノンステップバス、目標１００％というのは立てておりますでしょうか、伺います。
46: ◯整備課長 平成２４年度におきましては２７両のノンステップバスの導入をする予定でございます。同様の車両数で車両更新を行った場合、ノンステップバス車両が１００％整備される時期は約１５年後、大体平成３８年あたりかと思います。なお、国のバリアフリーの基本方針では、バス車両の目標といたしまして平成３２年度までノンステップバスを７０％とするという目標が定められております。これにつきましては、先ほど申し上げました車両の更新台数のままでいきますと、達成できるものと考えております。
47: ◯佐々木真由美委員 期待しております。
もう一つ、平成２４年度の予算の中にドライブレコーダー導入とありますが、どういう機能のものなのか。また、導入に至った目的について、伺います。
48: ◯交通局業務課長 ドライブレコーダーにつきましては、車両に取り付けるカメラやマイクによりまして、車内外の映像や音声を常時記録するほか、急ブレーキ、急加速等の走行データを同時に記録できる装置でございます。ドライブレコーダー導入の最大の目的でございますけれども、これは事故防止でございます。収集いたしましたデータを解析することで、乗務員の安全意識向上による事故抑止や、事故情報、ヒヤリハット情報の収集による乗務員教育の充実を図ることを目的としております。また、車両事故、トラブルの特定原因による事故処理の迅速化や、迷惑行為など車内防犯対策に効果が期待されるものと考えております。
49: ◯佐々木真由美委員 平成２４年度では１４台試験導入ということになっておりますけれども、今後どのような検討を行い、取り組んでいくのか、伺います。
50: ◯交通局業務課長 現在、民間会社の御協力をいただきまして、１０両の車両に機器の実験的搭載を６月３０日ころまで行い、特に降雪時におけるカメラの撮影記録状況の検証を行っておるところでございます。今後さらに映像の撮影記録状況やデータ解析装置の検証のため、平成２４年度に１４両の車両に試験導入を行った上で、年次計画を策定し、全車への本格導入を目指してまいりたいと考えております。
51: ◯佐々木真由美委員 そして、安全運転のためのドライブレコーダーとあわせて、命を守る対策として、お客様が急に呼吸停止状態になられた場合やドライバーの方のためにも、今後バスにＡＥＤの設置は考えておりますでしょうか。参考としまして、都営バスでは２路線１５台設置している試みがあります。伺います。
52: ◯交通局業務課長 バス利用者が車内で体調を崩された場合には、お客様の生命の確保を第一に、乗務員の対応マニュアルによりまして救急車を手配することとしており、車内のお客様の中に医師または看護師が乗車されている場合には、救護の協力を呼びかけておるところでございます。路線バスへのＡＥＤ設置につきましては、全車両に設置することといたしますと、相当の経費が必要となりますことから、現在の経営状況では極めて困難であると考えております。
53: ◯佐々木真由美委員 お客様の安心・安全のためにも、前向きな検討を期待しております。
なお一層、バス向上のため確認しておきたいことがあります。現状、鶴ケ谷南光台線と小型コミュニティバスによる南光台循環線で、車いすの方が１人で乗り降りできるリフトバスを運行しておりますけれども、乗車可能なバス停は決まっております。また、市内の中心部を走るるーぷる仙台もリフトバス使用ですので、車いすのまま乗車できます。それ以外の路線では、事前に連絡をしなければなりません。安全確保のために本当にありがたいことです。この事前に連絡をしなければならない予約の方法は、いつから始まったのか。また、その方法についてもお教え願います。
54: ◯交通局業務課長 車いす御利用でのバスの予約につきましては、車いす対応のリフトつきバス２両を導入いたしました平成４年度から、事前予約をお願いしているところでございます。また、予約の方法といたしましては、利用する日時、バス停留所などを交通局本局や営業所に直接電話でお知らせをいただいております。御連絡をいただきますと、車いす対応のバスを配車することを基本に、バスが配車できない場合には利用するバス停留所において職員が乗降の介助をすることとしております。
55: ◯佐々木真由美委員 望まれるのは、健常者であれ障害者の方であれ、乗りたいときにバスを利用できる環境づくりが大事だと思います。そのような環境はいつごろになるのか、伺います。
56: ◯交通局業務課長 予約なしですべての路線で車いすを利用するためには、全車がノンステップバス等の車両となるということが必要であると考えておりますので、先ほど答弁いたしました約１５年後になる見込みということでございます。
57: ◯佐々木真由美委員 １５年後ですね。期待しておりますというか、もう少し早目にしていただければとは思うんですけれども、仕事帰り利用したくても予約制で交通局の営業時間も終了しており、結局時間をかけて地下鉄やＪＲを乗り継ぎして帰っていらっしゃる方もおります。予約せず乗車できるよう、また高齢者、障害者に優しいルートの見直しや、車いす対応のバスの増便、特に仙台駅、市役所、区役所行きなど、現状の計画はどうなっているのか、伺います。
58: ◯輸送課長 決まった時刻に車いすなどのお客様が御乗車になるバスにつきましては、時刻表にも明示し、必ずノンステップバスやリフトバスを運行するようにしておりますが、それ以外のダイヤにつきましてはノンステップバス等を広く御利用いただけるよう、路線全体に回すようにしてございます。今後車両の更新は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、基本的にノンステップバスということになりますが、現状ではその割合がリフトバスも含めまして３分の１程度でございますので、当面は広く全路線で運行させることを継続してまいりたいと考えておりますが、特定の時刻で定期的な車いすなどの御利用のお客様がございます場合には、可能な範囲で対応をしてまいりたいと考えております。
59: ◯佐々木真由美委員 先日、車いすの方がバスを利用した際、ドライバーの方が車いすのロックの仕方にてこずってしまい、結果、発車時刻がおくれ、なおかつ車いすの方の乗車の関係で発車時刻がおくれたかのようなアナウンスが流れ、肩身の狭い思いで帰ってきましたとの市民の怒りの声を聞きました。このアナウンスは必要だったのか、市民の側に寄り添っていない１場面だと思います。本市として、バスちかサポーター制度を推進しております。高齢の方や障害をお持ちの方など手助けを必要としている方に対し、行き先の案内や手荷物の運搬、乗りおりの補助、移動のお手伝いを行う登録型のボランティアです。バスちかサポーターの方の応援もあってもよいのではと思いますが、どのような体制になっているのか、伺います。
60: ◯交通局業務課長 車いすの利用の方が乗車された際の、乗務員の車内アナウンスに配慮が欠ける言動がありましたことにつきましては、大変申しわけございませんでした。車いす利用の方がバスに御乗車される際には、乗務員はスロープ板の引き出しや車いすの転倒防止のための固定など、一連の操作が必要となりますことから、乗務員研修により習熟に努めているところでございますが、不なれなこともありまして御指摘を受けることとなったものと存じます。
また、お尋ねのバスちかサポーターについてでございますが、平成２４年２月現在で２１９名の方に御登録をいただいており、ふだんバス、地下鉄を御利用した際に介助が必要なお客様がいらっしゃる場面に乗り合わせた場合、乗務員等への補助をしていただけるよう、車いすの方の介助も含めて研修なども実施しているところでございます。しかしながら、必ずしも御指摘のような場面にサポーターが乗り合わせてお手伝いするとは限らず、やはり乗務員が円滑に乗降のサポートをすることが必要でございます。今後は、車いすの方もスムーズに御利用いただける環境の整備と、適切な車内アナウンスがなされるよう指導をしてまいりたいと考えております。
61: ◯佐々木真由美委員 車いすの方のバス利用も多くはない昨今、市営バスに乗ってよかった、ドライバーの方の応対がよかったと、利用される皆さんに思ってもらえることが一番乗客のアップにつながると思います。市民の皆様の側に立った、そして市民に愛されるバスの乗車率アップにつながる対策をどう講じているのかお伺いし、私の質問を終わります。
62: ◯交通事業管理者 高齢の方あるいは障害をお持ちの方などがバスを利用しやすくなりますように、ノンステップバスの導入あるいはバス待ち空間といたしまして上屋の整備などの推進に努めてきたところでございます。さらに乗務員を対象といたしました接遇サービス向上研修あるいはただいまありましたような介助研修の実施、それから乗車マナーの向上に向けた啓発活動の実施、あるいはまた御質問にございましたバス地下サポーターの育成と、さまざまな面でいろいろな努力をしているところでございます。ソフト面の事業もさまざま実施しておるところでございます。この辺をやはりより一層充実させまして、より安全に、そしてより親切にということをモットーに、市民の皆様に快適に、そして気持ちよく乗っていただきますように、さまざまな努力を今後とも一層重ねてまいりたいというふうに思います。
63: ◯菊地昭一委員 私の方からは、地下鉄東西線についてお伺いします。その前に、今のノンステップバス導入も含めて、当局からの答弁で１５年後には１００％になるという答弁でありましたが、基本的に車いすの例を出されて話されたのは、もちろんハード面としてノンステップバスの導入を１００％にする、これはもちろん大事なことでありますけれども、そのソフト面のあり方、対応の仕方等、毎年毎年少しずつノンステップバスがふえていくわけですね。そのときに予約制のあり方も利用しやすい予約制のあり方、これも考えていただきたいという思いもありますので、答弁要りませんので、ぜひ、その辺は検討していただければと思います。
では、地下鉄東西線につきまして、これは平成２７年度開業予定の地下鉄東西線でありますけれども、震災後も平成２７年度開業に向けて本体工事は順調に進んでいるとは思われますけれども、復興事業の関係もありまして、人的な不足の要因なんかがさまざまな復興事業において出てきておりますけれども、現時点での本体工事の進捗率等はどの程度になっているのか、予定どおり進んでいるのか、あわせてお伺いします。
64: ◯交通局参事兼管理課長 東西線の工事進捗率についてでございますが、東西線につきましては、路線の全区間にわたり土木工事を進めているところでございまして、進捗状況は工区により異なりますが、既にトンネルが貫通した工区や、駅の土木構造物が完成した工区もございます。今後、土木工事に引き続き建築や設備の工事、車両の製造と順次着手してまいりますが、総事業費２７３５億円に対する支払い進捗率といたしましては、平成２３年度末までで３５％程度になるものと見込んでいるところでございます。
65: ◯菊地昭一委員 それは予定どおりに進んでいるというふうに解釈してよろしいんですか。
66: ◯交通局参事兼管理課長 震災によりまして工事が中断した期間もございますので、土木工事という面で見れば若干のおくれがございますが、平成２７年度内の開業を目指して工事を進めているところでございます。
67: ◯菊地昭一委員 予定どおりには進んでいるようでありますけれども、次に需要予測についてでありますけれども、これまでの需要予測、これは平成１５年８月に、１日１１万９０００人という乗車数が出ているんですけれども、その後既に８年経過しておりますけれども、この需要予測について、これまでも議論があったようには記憶しておりますけれども、見直し等も含めて調査を行うという予定があるようでございますが、この調査の手法、また見直す時期というのはいつごろになるのか、お伺いします。
68: ◯交通局参事兼管理課長 需要予測の調査についてでございますが、事業採択後、一定期間経過している国庫補助事業につきましては、事業の再検証の観点から、事業再評価が義務づけられており、その一環として需要予測も実施するものでございます。本来はこの事業再評価は本年度に実施することといたしておりましたが、震災に伴い、人口分布など予測に関する前提に変化が生じましたことから、改めて震災後の現況データを収集するとともに、新たに策定された震災復興計画を反映させながら、現在作業を進めているところでございます。その結果につきましては、平成２４年度のできるだけ早い時期に、仙台市公共事業再評価監視委員会に付議してまいりたいと考えております。
69: ◯菊地昭一委員 平成２４年度内に新たな需要予測が出るようでありますが、平成１５年度に１日１１万９０００人と予測をしたのと比べて、当局としてふえると予想しているのか、それとも減ると予想しているのか、もし答弁いただけるのであればお伺いをいたします。
70: ◯交通局参事兼管理課長 東西線の需要につきましては、需要予測の前提となります本市の将来人口であるとか、東西線利用圏域人口の伸び悩みなどによりまして厳しい状況となってきているものの、東北大学の新キャンパスの立地、それから卸町地区の都市計画変更、さらには震災に伴う復興公営住宅の建設など、事業許可時に見込んでいなかった需要増に寄与する新たな要素も出てきているところでございます。現在、こうしたさまざまな要素を加味しながら、需要の推計作業を行っているところであり、具体的な結果が出るまでにはもう少し時間を要する状況でございます。
71: ◯菊地昭一委員 今の答弁にもありましたこの沿線のまちづくりについては、当初の計画と比べて、震災後大きく変化をしていると私も同じ認識でありますけれども、決定はしていないにしても八木山動物公園にはパンダ招致の話もありますし、国際センター駅の周辺には大型イベント施設、あるいは今お話もありました卸町、六丁目、荒井には復興住宅、さらには集団移転候補地等々、さまざまな状況の変化があるんですけれども、今後の本体工事あるいは駐車場やパークアンドライドの工事において、新たな復興も含めた需要の関係で、工事の変更等というのは考えられますか。
72: ◯交通局参事兼管理課長 状況の変化に対応した施設設計の変更についてでございますが、東西線の工事、駅舎について交通局の方から御答弁申し上げますと、東西線の駅舎につきましては既に建設が進んでおり、構造物の設計を変更できる時期ではございませんが、需要の変動に対しましては運行ダイヤの設定などにより、柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
73: ◯東西線沿線まちづくり課長 自転車駐車場やパークアンドライド駐車場などの関連施設につきましては、地下鉄東西線を利用する方々の乗り継ぎ利便性を向上させ、利用促進を図るためにも重要な施設でございます。これら関連施設の中には、用地取得や工事など具体的に事業を進めているものもございますが、東西線沿線のまちづくりや需要予測の見直しなど状況の変化を的確にとらえながら、東西線を最大限に利用していただけるよう、最終的な施設計画を取りまとめてまいります。
74: ◯菊地昭一委員 需要予測、当局は慎重にこれからやっていくようでありますけれども、少しでも増加をさせるような取り組みも当然必要だと私は考えておりますし、先ほどもちょっと紹介しました西の起点駅、この八木山動物公園にはパンダの誘致の計画もあり、実現すれば恐らく間違いなく利用者は大幅に増加すると、このように考えられます。加えて東の起点駅周辺にも大型の集客施設、これがあれば恐らく当局の需要予測を上回ることも十分考えられるのではないかなと。これまでも何度か訴えてまいりました、荒井周辺に水族館の誘致という訴えもさせていただきました。荒井周辺が理想的ではありますが、東部地域にあれば間違いなく地下鉄の利用者は増加をいたします。改めて地下鉄の事業管理者に対して、この東の起点駅の大型の集客施設について御所見があればお聞かせ願います。
75: ◯交通事業管理者 ただいま御質問ありましたように、東西線沿線のまちづくりの進展に合わせまして、いわゆる東西のターミナル駅周辺、当然それ以外の駅も含めてでございますけれども、その周辺に大きな集客施設ができるということにつきましては、私ども地下鉄事業者といたしましては需要の増加をもたらすことになるだろうと、そういうふうな交通事業者の立場といたしましては、事業の安定化につながるということで非常に大きな期待をいたしているところでございます。
東西線は本市の復興を支えまして、今後の新たなまちづくりを進めるために欠かせない都市基盤でございますので、平成２７年度の開業に向けて、周辺のまちづくりとあわせて全力で事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
76: ◯菊地昭一委員 改めて水族館の件で確認させていただきます。過日、塩竈に水族館の立地構想が発表になり、その後、本市の議会の中でも質疑がありまして、議会答弁がありました。民間主体ですので、当然採算性は考慮することは当然でありますけれども、本市としても前向きに取り組む旨の議会答弁があったように記憶をしておりますが、改めて総務企画局長の答弁だと思いますが、ひょっとすると総務企画局長としてお伺いするのは最後かもしれませんので、改めて御所見をお伺いしておきます。
77: ◯総務企画局長 水族館につきましては、関心を持たれている事業者の方々と継続的に協議を続けておりまして、この中で民間主体による事業の実現を目指す本市の基本的な考え方につきましてもお伝えをしているところでございます。現在、事業者側でさらなる検討が進められていると存じますが、立地場所も含めまして、事業採算性など最終的には民間事業者側の判断が基本になろうかと考えているところでございます。水族館は広域的な集客効果を有する施設であり、仙台都市圏さらには東北全体の交流人口拡大に資するものと考えておりまして、引き続き実現に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。
78: ◯菊地昭一委員 冒頭にもお話しさせていただきました震災後、駅周辺のまちづくり、大きく状況が変化をいたしました。特に、荒井地域を中心にした本市の東部地域、復興計画の中で大きくまちづくりが変わってまいります。その中で荒井駅あるいは六丁目駅あるいは卸町、そしてさらには国際センター駅等々、大きな変化を見せております。その中でしっかりとまちづくりを進めながら、先ほどの需要予測がありましたけれども、いずれいろいろなパーソントリップとか、いろいろなデータをもとにしてやるんでしょうけれども、その結果として何万人と出るかわかりませんけれども、その結果が出ますけれども、そのまちづくりに取り組みながら、需要予測を上回るような取り組みをしっかりしていただきたいという思いできょうは質問させていただきましたので、改めてこれからの地下鉄東西線の利用者増加を図れるような沿線のまちづくり、その取り組みについて、お伺いをいたします。
79: ◯都市整備局長 東西線整備と沿線まちづくりは、住みやすいまちとしての仙台の魅力をさらに高め、都市として一段と飛躍するための起爆剤となる事業であると。それと同時に、震災からの復興のシンボルともなる重要な事業であると認識をいたしております。東日本大震災からの復旧・復興の過程におきまして、東西線の沿線地域において荒井東地区のエコタウン構想や、防災集団移転の促進事業、復興公営住宅の整備など、復興計画に基づくさまざまな事業が展開されることとなっておりまして、まちづくりを取り巻く環境が大きく変化をしていることは御指摘のとおりでございます。このような状況がございますので、今後具体的に動き出す復興関連の事業展開など、さまざまな状況の変化に的確に対応しながら、本市の新たな活力を生み出す都市軸を形成するため、市民や企業の皆様など多様な主体とのさまざまな連携によりまして、沿線まちづくりの取り組みを本格化させてまいりたいというふうに考えてございます。
80: ◯委員長 次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
81: ◯委員長 発言を願います。
82: ◯小山勇朗委員 まず最初に、交通事業管理者にお伺いしますけれども、交通局としては昨年の３月１１日の東日本大震災による被災後、市民生活を優先とした市民の足を確保するために、被災されながらも必死に取り組まれたことに感謝をする次第であります。特に、地下鉄南北線の一部不通区間におけるバスでの代替輸送、さらにはＪＲ東日本における不通区間の一部の取り組み、市内各地域路線においても、路線の安全を確認されながら燃料の心配の中、交通局一丸となって運行され、公共交通の役割と任務を果たされ、公共交通の重要性というものを再認識していただくことができたということは、本当に大切なことであったなというふうに思っております。
そこでお伺いしますけれども、今回のこの大震災について、まず交通事業管理者としてどのような思いをお持ちか。そして、また何を感じて、何を真っ先に取り組むべきというふうに考えられたのか、お答えをいただきたいと思います。
83: ◯交通事業管理者 昨年の大震災によりまして、交通局におきましてはバス事業におきまして岡田出張所が津波で全損したほか、地下鉄におきましても高架橋あるいは橋脚等が大きく損傷するなど、大変大きな被害がございましたが、バス地下鉄両事業とも多くの皆様からの御支援あるいは御協力をいただきながら、早期に運行を再開することができたところでございます。この大震災を通しまして、委員御指摘のとおり、本市交通事業につきましては、市民生活を支える大変重要な足であるというふうなことを感じましたとともに、一方で復旧・復興のためにも欠かせない大きな役割があったというふうな思いでございます。
今回の経験を教訓といたしまして、災害時におけますバス車両の燃料の確保あるいは地下鉄におきます早期復旧に向けたマニュアルの整備など、いわゆる災害対応力のさらなる強化が必要だなというふうに思っておりまして、これについて全力を挙げる必要があるというふうに思いますし、また当然ながら引き続き安全で快適な輸送サービスの向上に向けて、最大限今後とも努力する必要があるというふうに考えております。
84: ◯小山勇朗委員 そういう管理者の思いもあって、今回の経営改善の見直しの中に市営バスとしての災害対応力の強化というものを、経営方針に追加をするというふうな形で掲載をされているのだろうというふうに思うんですね。その中の一つとして、災害時の燃料供給協定、企業との協定というふうな形で掲げてありますけれども、具体的な協定の内容等についてお示しをいただきたいと思います。
85: ◯交通局業務課長 災害時の燃料供給協定についてでございますが、災害時にもバス車両に燃料等の供給が円滑に行われるよう、宮城県石油商業協同組合と平成１９年６月２９日に、災害時におけるバス車両用燃料等の供給協定を締結しております。具体的な内容といたしましては、災害の発生により営業所の自家用給油スタンドの故障等で給油ができなくなったときにおきまして、交通局から燃料等の供給協力の要請があった場合には、これに応じていただくというものでございます。しかしながら、今回の大震災では、組合を初め交通局との供給契約業者自体も、石油元売り業者からの供給に支障が生じまして、交通局への納入必要量を確保できず、さらに環境局やガス局など他部局でも燃料調達が非常に困難になったことから、仙台市の災害対策本部と連携しながら日々の燃料等の調達を図ってまいったところでございます。
今回の経緯を踏まえまして、本協定に宮城県石油商業組合とその組合を構成いたします組合員を明確に位置づけるなど、より実効性の上がる供給協定となるよう、現在協定の改定に向けて協議をいたしておりまして、これにより燃料供給ルートの多重化を図ってまいりたいと考えております。
86: ◯小山勇朗委員 石油会社との協定、これが主体的になるだろうというふうに思いますけれども、今回のように石油危機そのものがああいう形で、もう供給できる体制にないというときにどうするかというのが、非常に大きなポイントだというふうに思います。そういう意味では、やはり交通局として、まず自分たちで燃料をどう確保しておくのかというのが重要になってきますので、そういう意味では現在全営業所の中に自家スタンドというものを配備をして、それで営業を続けているわけでありますけれども、全体的な自家スタンドですね、埋設している地下タンク、これで何日分、そしてまた何台分運行できるような体制に今つくられているのか、お答えいただきたいと思います。
87: ◯交通局業務課長 自家給油スタンドにつきましては、５つの営業所すべてと新寺出張所を除く２つの出張所の７カ所に設置してございます。その備蓄量につきましては、担当するバス路線とバス車両数により異なりますが、おおむね４日間は運行できる量となってございます。
88: ◯小山勇朗委員 ４日間ということでありますけれども、今回の震災のときは結果的に停電というふうな形で、よくテレビなどで見る、回して人力で吸い上げてやるというふうな形で、バス１台のタンクに２００リットルなら２００リットル入るとすれば、大変な作業になるわけですよね。そういう意味から考えれば、自家発電というものがやはり相当大きなウエートを占めてくるだろうというふうに思うので、その自家発電を設けている営業所というのはどの程度あるんですか。
89: ◯交通局業務課長 ５つの営業所には事務室照明用で１００ボルト対応の発電機を配備しておるところでございますが、給油機を稼働できる自家発電はございません。
90: ◯小山勇朗委員 給油機を稼働させる自家発電というのは全く用意をされていないということであれば、これからの災害対策を含めて考えていくとすれば、きちんとやはり自家発電を設置する、そういう方策というものを考えていく必要があるだろうとこのように思いますけれども、今後どのような形でこの自家発電の設置をしていく考えなのか、お伺いをしたいと思います。
91: ◯交通局業務課長 大震災時の停電の際には、委員御指摘のとおり手動でもって給油を行ったということがございまして、大変な労力がかかりましたことから、今後順次給油機の稼働も可能な非常用発電機、１台で２００ボルト及び１００ボルトの対応のものを配備することとしております。
92: ◯小山勇朗委員 自家発電も燃料で稼働しますから、その辺も十分考えた混合油でやる自家発電のようなものになるのかどうかもありますけれども、ぜひそういったものの備蓄をきちんとした中で対応できる体制をつくっていただきたいというふうに思います。
あと緊急時の特別ダイヤの設定ということも掲げられております。今回も地域ごとに交通局が判断をし、そしてバスの運行できる範囲内で路線を一定程度確保できたということもございますけれども、地域ごとに交通局みずからが人的な配置をし、そしてまた道路の調査なども含めてやるとなれば、大変な人数あるいは時間というものを要してしまうと、そういうものを考えれば、緊急時の特別ダイヤを組むに当たっての、各地域に一定程度震災の状況なり、そういったものを把握できる連絡員のような者の配置、あるいは区役所との連携というものをきちんと密にしながら、道路状況なども含めて把握をした中で、特別ダイヤというものを運行するというふうなことが非常に大事だろうと思うんです。その運行ダイヤにしても、やはり本来ならば実際バスが走行してみたら、例えば太白区の方で言えば、南仙台駅まで行って折り返していたものが、運行してみればずっと下った四郎丸の方まで運行できる状況にあるというふうに最初から判断できれば、そういう運行を可能にし、そしてまた弱者と言われる高齢者なりあるいは障害者を含めて、そのバスを利用できるというふうな状況が出てくるわけでありますから、そういったものを把握をしながら特別タイヤを設定をしていくということが必要なのではないかというふうに思いますけれども、それについての答えをいただきたいと思います。
93: ◯輸送課長 路線の運行の可否の判断を行うに当たりましては、これまでも区役所や道路部からの情報をもとに対応を行っておりますが、とりわけ今回の大震災のように広範囲にわたる被害が発生した場合におきましては、優先的に運行を再開するルートを判断する際に、こうした情報は大変貴重なものでございますので、今後さらに連携を強化してまいりたいと考えております。私ども交通局といたしまして、お客様の安全を最優先とする立場から、最終的な運行の判断につきましては、やはり私どもで責任を持って行う必要があるのではないかと考えているところでございます。
94: ◯小山勇朗委員 連絡員の関係、答弁ありませんけれども、やはり地域地域に交通局の退職をされた方などもおられるわけですから、そういった方々の協力なども得ながら、連絡員として位置づけておくということも必要かなというふうに思います。その辺については再度お答えいただきたいと思います。
あと中古バス車両の本格導入というふうに掲載されておりますけれども、この使用年数何年程度使用したものを購入し、幾らぐらいで購入して、どのような割合で新車と中古車の割合を含めて、どういう割合で導入を考えているのか、そして何年程度使っていくというようなことまで含めてお答えをいただければと思います。
95: ◯輸送課長 職員ＯＢの活用という点でございます。今回の震災で大きな課題となりましたのが、通信手段の確保ということでございました。携帯電話などもつながっておりませんでしたので、そういった課題も含めまして今後御提案の実効性につきまして研究をしてまいりたいと考えております。
96: ◯整備課長 中古バスの導入についてでございますけれども、現在交通局では、バス車両につきましては２０年度をめどに更新することとしております。その中で最近は、更新時期を迎える車両の増加がかなり見込まれてきているという状況でございます。こういう状況の中で、中古車両の導入の計画ということでございますけれども、基本的には使用年数をおおむね１２年から１３年の中古バスを導入することを想定しております。これにつきましては、私どもの現在の車両の平均車齢が大体１２～１３年となっておりまして、おおむね私どもの持っている車両と同じくらいの平均車齢ということでございます。この中古車両につきましては、現在導入先等につきましてはいろいろと協議検討している段階でございますけれども、おおむね大体中古を導入する際においては２００万円を超える程度、２００万円程度を想定しておりまして、それに加えまして改造費、例えば南の方の地方の車両を導入する際は、私どもの方で必要になりますので、そこら辺の改造費も含めて考えております。私どもの車両が２０年ということですので、先ほど申し上げた１２年から１３年ということで導入計画を立てておりますので、大体おおむね８年程度使用するということを考えております。
現在、平成２４年度につきましては２７両、いわゆる新車を２４両、中古車両を３両導入する予定で考えております。経営改善計画の計画内容におきましては、おおむねこの程度の数量で継続して購入をしていきたいと考えております。
97: ◯小山勇朗委員 １２年から１３年ぐらい使った車を購入すると。それを２００万円ぐらいで買いたいという希望であって、幾らで買えるかというのはまだはっきりしていないと思いますけれども、ただ廃車する側も１２～１３年、あるいは１５年まで使いたいとなればもっと古いものを導入せざるを得ない。そういう状況もあるかというふうに思うんですね。そういう場合は中古バスそのものを本格的に導入をしていくというのと、安全点検や安全輸送について、どのように考えながら運行していく考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
98: ◯整備課長 中古バス導入後の安全管理、修繕、整備等についてでございますけれども、現在におきましても私どもといたしましては部品の交換周期の見直し、私ども先ほど申し上げたとおり車両の高齢化が進む中で、これまでも車両の安全確保に向けて努めてまいったところでございますけれども、中古車両の導入後につきましても車両の高齢化の抑制を図りながら、車両状態を適切な整備を行いながら、より一層の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
99: ◯小山勇朗委員 確かに車両の状況も勘案しながらやっていく必要があるというふうに思いますし、ただ節約をするために安全をないがしろにしてはならないということだけはきちんとやはり踏まえていただきたいと思います。この見直しの中にも掲載されておりますけれども、部品交換も周期を見直すと経営改善計画にありますけれども、どんな部品を指しているのか。また、周期を見直すというのは交換時期をこれまで以上に延ばしながら使用するという考えを指しているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
100: ◯整備課長 部品の交換周期の見直しにつきましてでございますけれども、最近の機器類の耐久性や信頼性の向上などを踏まえまして、例えば、具体的に申し上げますと、セルモーターのオーバーホールの期間を２年から３年、温水式暖房機の周期を４年から５年に変更することなどを今現在考えております。車両状態調査や故障履歴の分析等を綿密に行いながら、安全を第一に検討実施してまいるつもりで考えております。
101: ◯小山勇朗委員 ぜひ、そのことをきちんと踏まえてやっていただきたいと思います。
次に、改善計画の中でも職員の高齢化というものが指摘をされておりますけれども、地下鉄東西線の開通に向けた乗務員数なり、バス路線の東西線が開通すればバス路線の大幅改正なども出てきますし、定員の見直しも出てくるだろうと。さらには、荒井地区に建設をされる地下鉄車両基地における整備管理の技術者の配置なり、また地下鉄東西線の駅員確保などを考えれば、新規採用計画を早目に取り組んで、乗務員や駅務員の訓練、そしてまた教育期間、見習いなども余裕を持って取り組めるような状況というものをつくるべきだろうというふうに考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。
102: ◯交通局総務課長 バスの乗務員数につきましては、東西線開業に伴いますバス路線再編による事業量の変化を見据えながら、慎重に検討をするとともに、その間、人員不足が生ずることのないよう適切な定員管理を行っていきたいというふうに考えております。
また、東西線開業を見据えました地下鉄職員の採用等につきましては、昨年度から駅務業務と運転業務に従事いたします職員を採用しておりまして、今年度から運転士を養成するため東京メトロへ派遣研修を行っているところでございます。さらに駅務業務の委託化あるいは東西線開業後の保守体制のあり方についても、検討を行っているところでございまして、平成２７年度の東西線開業に向けまして計画的な職員の採用、研修等を行うとともに、効率的な運営体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
103: ◯小山勇朗委員 今、お話しされていますけれども、東西線の関係についてはもう既に訓練をしている部分があるということでありますから、ただ今答弁された中に駅務員の委託化ということなども含めて答弁をされておりますけれども、そういうものを大前提とした人員配置を言っているのではなくて、きちんと余裕を持って新規採用計画というものを立ててやってほしいということですから、委託があっての話ではないんですね。そこだけはきちんと踏まえていただきたいと思います。
それから、２０１４年度から地方公営企業会計制度が改正をされますが、その主な点は借り入れ資本金が負債に、あるいは退職給付引当金の義務化、みなし償却の廃止、固定資産の減損会計導入、キャッシュフロー計算書の義務化というふうに言われているわけであります。退職給付引当金が未計上なのが自動車運送事業、そして高速鉄道事業でありまして、平成２２年度で計算した場合、退職給付引当金はどのくらいになるのか。また、退職給付引当金は固定負債というふうになりますけれども、その場合の資産負債、資本というのはどのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。
104: ◯交通局財務課長 平成２６年度の予算及び決算から適用されます会計制度の見直しにおきまして、御指摘のとおり引き当てが義務化される退職給付引当金の計上額でございますが、在籍の職員のすべてについて交通局が負担するものと仮定して試算いたしますと、平成２２年度におきましては自動車運送事業会計で６１億円、高速鉄道事業会計におきましては４４億円が必要となってくるところでございます。
続きまして、こちらの計上した場合の影響でございますが、御指摘のとおりこちら引当金は固定負債に計上されますので、負債は増加ということになってまいります。その分、資本が減ることになりますが、資産につきましては増減はございません。
105: ◯小山勇朗委員 今、退職引当金の関係で言えば、現在の交通局にいる全体で６１億円ということですね。これは行政側から行っている部分を除いた場合には４４億円ということでいいんですか。
106: ◯交通局財務課長 今、申しましたのは御指摘のとおり一般会計からの交流職員なども含めた人数でございまして、仮にこれを交通局で直接採用した職員のみの試算ということになりますと、自動車会計におきましては５７億円、高速会計におきましては２２億円と見込んでおるところでございます。
107: ◯小山勇朗委員 一般会計の分をどうするかというのは、非常に交通局としても判断できない立場にあるのかなと思いますけれども、その辺についてはこれからの会計制度の改正に伴って、どう扱うかというものもきちんと詰めていかなければならない課題だというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、会計制度改正に伴ってキャッシュフロー計算書の義務化というふうになれば、これまで減価償却は営業協定しながら、損益勘定留保資金として補てん財源に充当してきているのが現状であります。この部分も改正されることになりますけれども、改正時期に合わせて自動車運送事業と高速鉄道事業は、条例改正なども含めて、どのように対応していく考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
108: ◯交通局財務課長 今回の会計制度の見直しにおきましては、地方公営企業の設置及び経営の基本に関する事項といたしまして、一般会計との経費負担の原則でありますとか、そういった国における検討がまだ続けられているものもあるところでございます。これらにつきましては、引き続き国の動向を見据えていく必要がございますけれども、委員からご指摘のありましたような、現在、既に示されているものにつきましては、示されている見直しの内容とあわせまして、平成２６年度の予算編成に向けまして他企業とも連携して、必要な条例あるいは会計規定等の改正を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
109: ◯小山勇朗委員 特にこの高速鉄道事業については、資金運用でも会計監査から指摘されているわけでありますから、業務活動なりあるいはその投資による運用、財務活動に係るキャッシュフロー計算書を作成して、そして資金計画を含めた分析をする必要があるだろうというふうに考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。
110: ◯交通局財務課長 会計制度の見直しにおきましては、予算にございます資金計画の表を廃止いたしまして、新たに予算、決算におきましてキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられるということになったところでございます。このキャッシュフロー計算書は、現金の収入と支出の流れを明示することができるなど、経営状況を分析する上で非常に有用であると考えておりますので、平成２６年度予算における導入に向けまして着実に準備を進めてまいるとともに、当面その改正の趣旨も踏まえました分析に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
111: ◯小山勇朗委員 先ほど指摘した監査委員の提出した監査報告書の中で、高速鉄道の資金運用やスキップカードの販売手数料について、自動車運送事業との配分問題が指摘をされておるわけであります。スキップカード販売手数料の配分、さらには資金の運用についてどのように考えるのか、伺います。この少ない金利状態ではありますけれども、収入増の一環として資金運用というものを図っていくのが当然だろうというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。
112: ◯交通局財務課長 スキップカード販売手数料につきましては、バス地下鉄共通の経費ということで、両事業で折半して負担してきているところでございますけれども、今般、監査報告書におきまして利用実績に基づいた会計処理に改める必要があるというような御指摘をちょうだいいたしましたので、平成２４年度から利用実績に基づく案分比率により負担するという方向で改善することといたします。
次に、資金の運用についてでございます。高速鉄道事業会計における余剰資金の状況に応じまして、適切に運用して運用収益の確保をすることが望ましいとの意見をちょうだいしたところでございます。こちらは昨年の１２月から大口定期預金によります運用を開始しておりますけれども、今後につきましてもこの余裕資金の状況を的確に把握するとともに、運用における安全性などに十分配慮しながら、適切な運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
113: ◯小山勇朗委員 運用というのは非常に難しい。ＡＩＪのようになっても困りますし、そういう意味では確かに大型定期預金というのは一番安全かなというふうには思いますが、ただある程度余裕ある、余裕ない部分でも大変な状況はあるんですが、ある程度安全性を持った部分が何割、あとは利率なり、あるいは株式なり、そういうものでの運用を何割というふうな形で、こういう部分でも一定程度収入を得る。そういう考え方というのはどうなんでしょうかね。
114: ◯交通局財務課長 公の資金の運用についてでございます。やはり公の資金につきましては、元本割れを招かないような適切な運用方法、運用先を選ぶということが肝要であると考えているところでございます。
それから、本局におきましては、御存じのとおり非常に現在厳しい経営状況にございまして、長期にわたる資金運用というのはやはりどうしても困難なところでございます。こうした事例を考慮いたしますと、やはり、今、運用しておりますような大口定期預金ですとか、そういった預金による運用を行うというのが適切であるかというふうに考えておるところでございます。なお、運用先を決定するに当たりましては、自己資本比率の状況ですとか、格付け機関による格付け、あるいは財務内容の分析などを通じまして、運用先として適切であると認められるような市中の複数の金融機関、こちらから金利を提示させる競争的な手法をとるということにしておりまして、こういったことを通じて収益を確保してまいりたいと考えているところでございます。
115: ◯小山勇朗委員 ぜひ、そういう努力もお願いしたいというふうに思います。
経営改善計画の収支計画見直しでも、この資金不足というものが示されております。自動車運送事業、高速鉄道事業ともに不良債務、資金不足の状況となっているのが現状であります。平成２３年度で自動車運送事業でいえば約５億円余の資金不足、高速鉄道事業でいえば端的に約２４億円の資金不足というふうに、私は判断をしているところであります。自動車運送事業では、３年後の平成２６年度には現在の２倍を超す、要するに１２億円の資金不足になるというふうに想定をされ提示をされております。
このような状況の中で、ＩＣ乗車券導入経費が自動車運送事業、さらにはこの高速鉄道事業にとっても大変重い負担になるというふうに考えるものであります。特にバスのＩＣ導入に当たっては、復興事業がある程度落ち着いて、地下鉄東西線開通とバス路線の大幅な見直しがされて、バスへの乗車人口の見通しがついてからでも遅くはないのではないかとも考えるわけであります。これはやはり現状を考えた中での私なりの判断でありますけれども、地下鉄東西線なり南北線、これにＩＣの導入はそれはそれでもう工事を進めていますから、その中で導入を図ってもいいと思いますけれども、バスについてはこれから車両が何台減るのか、あるいはどういう路線になるのか、これもすべて大体地下鉄の駅に直結させる部分が非常に多くなってくると思いますけれども、距離的にも相当短い距離になってくると思うんですね。今まで仙台駅まで来たものが、もう荒井駅だどこだと近くの駅々に結節させるというふうな状況が出てくると思いますので、それらも一定程度落ち着いて、そしてやはりバスにもＩＣ導入が必要ではないのかというふうに思うような時点でもいいのではないかと思っているわけであります。これらについて、交通事業管理者の認識とこの資金不足の解消について、具体的にどのように取り組んでいかれようとしているのか、お伺いをします。
116: ◯交通事業管理者 まず、ＩＣ乗車券の導入の方でございますけれども、バス事業にとりましては、確かに事業規模からいたしますと少なくない投資ということになりますが、現在のバス車載機器であります磁気カードのシステムが大変老朽化しておりまして、そう長くはもたないという状況がございまして、これの更新が急務となっている状況がございます。また、一方で、地下鉄と共通で提供いたしております連絡定期券、あるいは乗り継ぎ割引などといいました利用者サービスの維持といった観点、さらにはこのたび国の補助金の活用が見込みがついたということで、これらの資金が有効に活用できるということなど、さまざまな要因を勘案いたしまして、平成２７年度の地下鉄東西線開業に合わせまして、バス事業も導入するのが適切というふうに判断したところでございますので、御理解願いたいと思います。
また、資金不足への対応でございますけれども、さきの大震災の影響などによりまして、見直し後の収支計画におきましても資金不足額が増加するという見通しではございますが、今後増加いたしますバス車両の更新、あるいはＩＣ乗車券の導入というものにつきましては、今後の事業の安定性あるいは信頼性の維持に不可欠な設備投資でございますので、経営改善計画におけます取り組みを着実に実施してまいりますとともに、一方で学生フリーパスなど新たないろいろなサービスにおきまして、乗客数も近年伸びております。このような新たな施策なども加えまして、今後の資金不足のさらなる圧縮に最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
117: ◯委員長 次に、市民フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔渡辺公一委員、質疑席に着席〕
118: ◯委員長 発言を願います。
119: ◯渡辺公一委員 今の小山委員の議論を聞いていても、なかなかバス事業というのは難しいものだなと。私も仙台市のバス事業のこれからのことについてを中心にお伺いしていきたいと思っています。
戦後、仙台市民の足を守るということで、当時はバスと路面電車、いわゆる市電と言われるものですね。そういう時代がずっと続きました。私もバス、そしてまた市電、随分乗らせていただきました。ただ、やはり時代とともに市電が邪魔だということで、昭和５１年に市電が廃止。そしてまた、悪化する財政をどうするかということで、手法としてはうまいやり方だったんでしょうけれども、２正面作戦で、いわゆる高齢者に対するある種の福祉サービスということで敬老パス、そういう両面ですね、助けるというのと、高齢者に対するある種敬意を持っての御苦労さん、どうぞただでお乗りくださいと、そういう時代。それは今日まで来ています。ただ、これも今まさに曲がり角に来ちゃって、一部自己負担いただきましょうかと、そういう時代になっちゃった。
そんなこんなで、交通局の方から資料としていただいた地方公営企業摘要ということで、事業がスタートしたときの昭和２７年から決算見込みの平成２３年度までの数字をいただいたんですけれども、黒字になった年もあれば、赤字になった年もある。それの行ったり来たり。ただ、累積欠損金というのは三角印がずっとなんです。昭和２７年から今日まで。そのときは１０００万円だった。昭和２７年のとき。今６０億９２００万円見込み。もう恐らく６１億円ぐらいになるんでしょうけれども、そんなこんなで何とかしようということで、平成に入ってから地下鉄が通るようになってから、バス事業を何とか改善できないものかということで、第１次経営改善計画、これから今やっているのが第６次なんですけれども、震災があったために見直そうということで、今、見直しをかけているんでしょうけれども、一口に言うと、恐らく市長も含めて幾ら頑張っても、バスは乗車料収入だけではどうにもならない。これは１００人に聞いても恐らく、バスの黒字は無理だと、みんなそう思っていると思うんですよ。しかし、市民の足を守る立場から、それでもあの手この手で、それこそ支援だ、支援をしながら仙台市のバスは何とか走っているというのが今日の状況。
そこで、いずれにしても、よほどのことがない限り黒字は無理だと。これが前提だ。自他ともにこれは認めるところ。しかし、今日まで数次にわたる改善計画の中で、今やっている、また見直ししてこれからやろうとする、その差は、そういう点について管理者、どういう心づもりでいるのか、御説明いただきたい。
120: ◯交通事業管理者 この市営バスの経営改善に向けましてのいろいろな計画につきましては、今、委員の方から御紹介があったとおりでございまして、数次にわたる計画をつくっておりました。現在は現行の改善計画がございますけれども、これまでの５次にわたる計画におきましては、経営の効率化とサービスの向上によりまして、経営基盤の強化を図って、いわゆる市民の足を確保していくということが、これまでの５次にわたる計画の策定の趣旨でございましたけれども、それについては当然現行計画もこれは最大の目的でございますので、引き続きその趣旨を踏まえて策定してきたというところでございます。
一方で、近年道路運送法の改正によります規制緩和などで、バス事業を取り巻く環境は大きく変化してきております。その時々の経営課題に対応すべく計画を策定してまいりましたけれども、現行の計画におきましては、地下鉄東西線の開業に伴いまして、今委員からもありましたように、市営バスの役割が大きな変化をするということを踏まえること。それから、そうなりますと当然市営バスの経営も大変厳しくなってくると。その厳しい経営環境にも耐えられるようにしなければいけないということでございます。さらなる経営基盤の強化を図るというのが大きな点でございます。
また、改めて今回大震災を踏まえまして、やはりこの大震災に対する対応力の強化ということで、これも今回見直しをする大きな一つとして加えておるという状況でございます。
121: ◯渡辺公一委員 今、御説明いただきましたけれども、それは必ずしも経営を上向きにさせるということよりも、乗ってもらう方に何ぼかでもサービスをしましょうということなんでしょう。ですから、それも含めて、これまでのいわゆる経営改善計画の実施の中身を見ますと、そろばんをとにかく黒字に持っていくということのために、床の低いバスも入れましょう、何もしましょう、かにもしましょうということで、いろいろやってきた、目に見えることについて。雨よけのための広告つき上屋も入れたし、いろいろなことでやってこられたということは、私も認めます。私も公営企業にいたことありますからね。ただし、そのこと自体が経営と、いわゆる収支ということの中で、どう影響してきたかと言えば、まるっきり黒字につながるということでなかったんですね。経営ということだけ考えれば。しかし、乗る人、お客さんに対してのサービスというのは、これはそのとおりだ。ただ、残念ながらそのこと自体も頑張ってはみたんだけれども、なかなか赤字解消の策には結びついていかなかったということだ。
そこで、結局乗車料収入が減るということは、言うならば要はお客さんが減るということでしょう。その原因なんだけれども、そういう環境を改善させていくためにいろいろ努力してきたんだけれども、今、取り巻く環境が厳しくなったと。自家用車がふえたの、地下鉄が入りましたから、そっちの方にお客さんが行ったの、いろいろあるけれども、ではそれだけなのかと。それだけなんでしょうか。赤字が解消できない理由は。それ以外の要因というのは何かありますか。
122: ◯交通事業管理者 今、委員から御紹介ありましたように、さまざまな努力をしてきたという状況の中で、なかなか乗客数がふえない、少しずつ減っているという状況がございます。これにつきましては、さまざまな要因があろうかと思いますが、やはり今、基本的には構造的な要因といたしまして、やはり市バス全盛期のころから比べますと、モータリゼーションの進展というのはこれはもう全く違っておりまして、今や一家に１台どころではない、２台から３台といったような状況の中で、我々は営業しなければいけないということでございます。やはりそのことが非常に大きな要因ではないかなというふうに思っております。また、人口構造につきましても、いわゆる高齢化ということで働く世代の人口が減ってきているというようなこと、あるいは経済状況のこと、さまざまな要因がございまして、今の状況になっているのかなというふうに思っております。
それを幾らかでも解消しようということで、さまざまな経営努力はしているわけですけれども、それが決定打にはなかなかならないという状況かなというふうに考えております。
123: ◯渡辺公一委員 要は、もう売り上げを上げるという対策でなくなってきているんだな。売り上げを上げるという対策ではなくて、いかにして損をしないようにするか。そっちの方の発想にする。今さっきの小山委員との議論を聞いていても、もう新車を買うのはやめようという話でしょう。中古車で何とかしようという話だから、要はそういう意味では、もう同じやることについても、もう新車は高いから中古車、要はそういう発想で来ているわけ。ふやすんじゃなくて、費用をなるだけかけないようにしようという話だ。
そこで、平成２７年度になると今度は地下鉄の東西線というのが出ます。さっきの議論でもないんだけれども。そうなってくると、縦軸横軸、地下鉄の縦軸と横軸が平成２７年度に完成いたします。そうすると、さっきの議論の中で述べられていましたけれども、今までの発想ではもうどうにもならない。地下鉄を主としてバスを従というふうに考えて、何とか地下鉄で救えないというか、バスを走らせて何とか地下鉄に乗っていただこうという、これは今始まった発想じゃないんだな。さっきの答弁も、もう数年前から言われているわけだ。東西線が始まる以前から、このことは言われている。しかし、それはそれとして、現実に地下鉄が走れば、実際そのことをやっていかなければならないわけだけれども、その市民の足を守るという発想の観点から、じゃあ縦軸と横軸が整備されたときに、どういうような総合交通体系でバスを守っていこうとしているのか。バスを守るということより市民の足だな。市民の足を守っていこうとしているのか。
昔、３０分構想というのがあったんだ。３０分構想、昔。今、全然そういうことだれも言わなくなっちゃったけれども、それはそれとして縦軸と横軸が整備されたときのバスの位置づけ、どういうふうに市民の足を守っていくかということについて、御所見をお願いします。
124: ◯総合交通政策部長 総合交通体系についてのお尋ねでございます。
仙台市の目指す総合交通体系としましては、将来の機能集約型市街地の形成を図るため、定時性、速達性にすぐれた鉄道を骨格とし、バスがそれに結節する公共交通を中心とした交通体系の構築を目指しているというところでございます。
また、それに係る施策と体系となる仙台都市交通プランの中でも、利便性の高い公共交通網を構築するためには、鉄道とバスの連係が重要ととらえているところでございまして、現在バス路線網の再編について平成２７年度の地下鉄東西線開業を見据え、市民の皆様のニーズを把握しながら、バス事業者とともに検討しているところでございます。
また、その地域ということでございますけれども、鉄道沿線地域以外におきましては、主たる公共交通機関としてはバスとなりますことから、地域に適した利用しやすい路線バスとして維持改善が図られるよう、市民利用者とバス事業者、行政の共同により取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
125: ◯渡辺公一委員 それはごもっともな話なんだけれども。いずれにしましても、地下鉄というのはトンネルもずっとつくり、線路も敷いて、相当な莫大な投資をして整備されます。これは例えば調子悪くなったから、じゃやめるかとか、規模を縮小するなんとかいうわけにいかない、地下鉄は。だが、バスの場合にはほかの都市を見ると、もうバス事業から手を引いている都市が結構出てきている。北は北海道の札幌市から、浜松市もそうだし、そういうことでバスの場合だとそういうふうに先細りなことが、仙台市に限らず各地で見られるわけですけれども、そんな中にあってこれを見ると新しい職員を採用していないわけだ。新しい職員を採用しないし、しかも南北線が事業として開始されたときに、当時のバスの職員、当時の交通局の職員もいろいろ訓練なり研修とか受けて移りましたよね。今回、東西線ができるときに、新規採用がないんだけれども、東西線の方に今の交通局の職員さんというのは南北線ができたようにはいかないと思うけれども、行くとか行かないとかということありますか。職場がバスから地下鉄の方に移すとかいう計画、ありますか。
126: ◯交通局総務部長 ただいまの東西線の開業に当たりましての地下鉄従事職員についてのお尋ねですけれども、確かに南北線が開通するときにおきましては駅務職員の方に転向した職員もございました。一方では、先ほど総務課長の方から別のところで答弁させていただきましたけれども、現在、東西線の運転士の採用ということをやっておりますけれども、これにつきましては基本は駅務員から、それから運転士を経験していくというような形で、基本は考えております。今のところは東西線の開業に向けて駅務員についても、体制自体が確定したものではございませんので、これから十分検討していかなければならないと思いますけれども、現在のところはそういう形で進めていきたいと思っております。
127: ◯渡辺公一委員 要は、交通局の職員を移っていただくということでなくて、新規採用ということで東西線のことはやっていくということでよろしいんですね。
さて、もう一つは、結局だんだん今のバスの方たちの平均年齢、さっきの話もそうだけれども、高くなってきているわけね。さっきの話も退職金が１００億円だというんでしょう。そうすると、結局退職金すらも払えないわけだから、お金がないから。だって、ずっと市長部局から金いただいているわけでしょう。それで足らないんだ。退職金が払えないからって、何年か前そのことのためにお金いただいたりしていた年もあったわけだ。そんなことを考えると、さっきも言ったとおり、どうやって小さくしていくか。小さくしていくかなんだ、要は。だから、さらなるこれからのバス事業としての業務をなくすわけにはいかないけれども、どうやって小さくしていくかということに対して、今までも業務委託というのは随分やってきたけれども、今後、業務委託の拡大という形の中でどう考えておられるのか、御所見をお願いします。
128: ◯交通事業管理者 バスの運行業務の委託につきましては、管理運営委託と申し上げますけれども、これは平成１８年度から実施しておりまして順次拡大してまいりました。現行計画におきましても、管理運営委託のさらなる拡大というふうな項目を掲げまして、重点取り組み項目と位置づけてございます。今後の東西線の開業に合わせましたバス路線再編に伴う事業量の減少を見据えまして、全体事業量の２分の１程度までを委託規模の目安として拡大する予定といたしておりまして、事業運営の主体性は確保しながら、一方で経営の効率化を図るということで、本市の総合交通体系における市営バスの役割についてはそれは着実に果たしながら、一方で経営改善も改善していくということで今後運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。
129: ◯渡辺公一委員 最後になりますけれども、いずれにしても市民の足を守るという観点からすれば、現在の地下鉄、バス、これは必要不可欠ですよ。だからといって、やっぱり市長部局でやっているバス事業ならいざ知らず、一応独立採算という原則はありますから、地方公営企業の企業会計の中でやる以上。そういう中で、やっぱり正直言って忍びないよ。本当に忍びないよ。議論していてもさっぱり生産性がないんだから。小さくなる話ばかりだから、正直言って。しかし、市民の足を守る立場から大いにひとつ頑張ってもらいたい。
130: ◯委員長 以上で、第２７号議案平成２４年度仙台市自動車運送事業会計予算、及び第２８号議案平成２４年度仙台市高速鉄道事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
次に、審査日程区分表中の第２９号議案平成２４年度仙台市水道事業会計予算についてでありますが、いずれの会派からも質疑通告がございませんので、本件については総括質疑を除き終了いたしました。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時０４分
再開 午後３時２０分
131: ◯委員長 再開いたします。
次に、審査日程区分表中の第３０号議案平成２４年度仙台市ガス事業会計予算及び第６６号議案仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例についてであります。
社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕
132: ◯委員長 発言を願います。
133: ◯小山勇朗委員 それでは、ガス事業についてお伺いをさせていただきます。
最初に、ガス事業管理者にお伺いしますけれども、震災被害に対する復旧事業が展開されておりますが、ガス局とすれば港工場を初め導管などの修繕など大変な復旧事業となっております。市民生活の一日も早い復旧に向け奮闘されていることに、感謝をする次第であります。
そこでお伺いしますが、港工場を建設された時点において、今回のような自然災害の想定はどの程度に計算されたものなのか。また、どのような条件が重複して甚大な被害になったと考えているのか、お伺いいたします。
134: ◯ガス事業管理者 まず、港工場の建設時における自然災害の想定についてでございますが、地震に関しましては、阪神淡路大震災クラスの規模を想定しておりまして、主要設備の設計等を行ったところでございます。また、津波に関しましては、工場の敷地を盛り土いたしまして、宮城県沖地震の連動型による津波規模に対しまして、浸水を防げる高さを確保いたしていたところでございます。
このたびの震災におきましては、地震による主要設備の被害は少なかったところでございますが、大規模な津波により電気設備等が冠水し、ガスの製造を全面的に停止せざるを得なかったことにかんがみますと、津波への備えが十分ではなかったということが、こうしたことが被害の大きな要因であったと考えておるところでございます。
135: ◯小山勇朗委員 今回の震災を受けて、復旧事業費としても莫大な資金を投じてこれから復旧作業に入るわけですけれども、今後もあるであろうこの自然災害に対して、どの程度まで耐え得る港工場として生まれ変わることになるのか、お伺いいたします。
136: ◯ガス事業管理者 こうした今回の被災の原因を究明いたしまして、今回の港工場の復旧に当たりましては、浸水冠水対策といたしまして、機器の移設やかさ上げ、あるいはスチールドアの密閉度の向上を図るほか、配管等の流出防止対策として配管の基礎の強化や、建屋構造の２階建てへの変更など新たな津波対策を講じまして、大規模な津波にも耐え得るものになるものと考えておるところでございます。
137: ◯小山勇朗委員 さまざまな事業の中でも、やはり最終的には想定外だったということで終わっている部分もありますので、まさに減災で対応できる、そういうものをきちんとつくり上げていく必要があるだろうというふうに思っております。この復旧事業については、平成２２年度から平成２４年度にかけて行われるわけでありますけれども、災害復旧事業費として総額１８８億円という形で資料をいただいておりますが、その内訳と財源についてお示しをいただきたいと思います。
138: ◯ガス局財務課長 災害復旧関連費用の内訳についてでございますが、港工場の復旧費が約７０億円、ガスホルダー、導管等の修繕費が約５６億円、復旧隊に係る復旧費用が約４４億円など、総額で現段階におきまして約１８８億円となってございます。
また、この費用の財源につきましては、国庫補助金が約２７億円、一般会計からの補助金が約５７億円、公営企業災害復旧事業債が約８３億円、自己資金が約２１億円となってございます。このうち一般会計からの補助金約５７億円についてでございますが、地方公営企業が行う災害復旧事業に要する経費について、一般会計が公営企業に対し繰り出した場合、その全額について震災復興特別交付税が措置されることになっておりまして、一般会計に財政負担を与えないようなスキームになってございます。
139: ◯小山勇朗委員 今、お示しいただいた中の災害復旧事業債８３億円というものが、長期借入金というふうな形になると思いますけれども、年率で何％で、何年契約になっているのか。また、この国庫補助金２７億円というふうに言われておりますけれども、具体にどのような事業が対象となるのか、主なものについてお示しをいただきたいと思います。
また、実際の事業実績に基づいて交付をするというふうに伺っておるわけでありますけれども、その実績に伴って上積みされるような場合も出てくるのか。国の補助金そのものが。その辺についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
140: ◯ガス局財務課長 まず、災害復旧事業債についてでございますが、御指摘いただきましたとおり、企業債の発行でございますので、長期の借り入れでございます。償還期間につきましては２５年、うち据置期間５年、金利のみ支払う期間が５年という意味でございますけれども、ともに最長のものを借り入れる予定でございまして、金利につきましては現時点におきまして１．６％となってございます。
次に、国庫補助金に関しましては、被災した施設設備の復旧に関する費用が対象になっておりまして、主なものとしましては、港工場の復旧費、ガスホルダーや導管等の修繕費、それから庁舎等の修繕費などが対象になるものでございます。
また、国庫補助金の額の変動につきましては、既に１月の時点で交付申請を行っているところでございますが、実際の交付額につきましては来年の末までの事業の進捗の程度に応じまして、その内訳等に若干の変動要素がございますものの、総額として現在の額より多くなることはないものでございます。
141: ◯小山勇朗委員 いわゆる総体で１８８億円という大変な金になっていくわけでございまして、他会計、さっきから言われているとおり、５７億円というのはまさに一般会計でなくて交付税で交付をされるということでありますから、安心をいたしました。
次に、地方公営企業会計制度の改正について、これも交通などと同じく２０１４年度から下水道事業を除いて大幅に改正されることになっているわけでありますけれども、現時点でどのように把握をされているのか、お伺いいたします。
142: ◯ガス局財務課長 主な改正内容についてお答え申し上げますが、貸借対照表上、現在は資本として計上している借入資本金の負債への計上、それから補助金等により取得した固定資産の償却に関し任意適用が認められておりますみなし償却制度の廃止、それから退職給付引当金の計上の義務づけ、固定資産の減損会計の導入、それから現金の出入りに関する情報を提供するキャッシュフロー計算書の作成の義務づけなどがございます。
143: ◯小山勇朗委員 この改正によって、借入資本金が今度は負債に転嫁をされるというふうな部分からすれば、これまでのような部分からすれば、資本と負債というものが逆転をしていくわけですね。そういう面からして伺いたいんですが、平成２２年度決算で負債が６６億７７００万円、資本で言えば６００億５１００万円というふうになっています。平成２３年度の見通しでは、資本で５８６億円余、負債で８３億８９００万円余になるというふうに考えられるわけでありますけれども、新会計制度で計算した場合、どのようになるのか。そのことがガス事業経営にとって、どのような影響を及ぼすことになるのか、伺います。
144: ◯ガス局財務課長 まず借入資本金の会計処理の変更に関してでございますけれども、今回の公営企業の会計制度の見直しによりまして、借入資本金は民間企業と同様、資本ではなくて負債として計上することになります。御指摘の平成２２年度の決算を例に申し上げますと、負債は６６億７７００万円、今この額でございますけれども、これが新会計制度になりますと約６４７億７３００万円となりまして、同様に資本は６００億５４００万円でございますが、これは新会計制度によりますと約１９億５５００万円という状況になるものでございます。
また、新会計制度導入によるガス事業への影響についてでございますが、まず借入資本金は企業債、これは借金でございますので、資本から負債に計上することになります。そのことから貸借対照表において、資本及び負債の額は実態に即して明示されることになるということで考えてございます。資本の額は減って、負債の額はふえるという状況でございます。
次に、任意適用が認められておりますみなし償却の廃止に関しましては、ガス局においては実施してございませんので、これによる影響はないというものでございます。
あと最後になりますけれども、退職給付引当金の引き当ての義務化に関しましては、収益的収支上この引当金と同額の費用を事業費として計上することになりますので、その分の費用がかさみまして、最終的な利益の影響は厳しくなるものというふうに考えてございます。
145: ◯小山勇朗委員 退職給付引当金の関係で言えば、今現在、ガス局で８億６０００万円ぐらいの引当金を充てているわけですけれども、実際にこれから何年間で何名退職をする、そして金額が大きくなればなるほど、それは運用することも今度の会計制度の改正によって許されている部分がありまして、１５年なら１５年の中で大体計上していかれる部分というのは運用としてできるようになりますけれども、直接単年度で５年なら５年、１０年なら１０年の中で引当金として最初からのせていくようにした場合、どのぐらい負担というものがふえてくるのか。その辺をまずお答えいただきたいと思います。
146: ◯ガス局財務課長 退職給付引当金につきましては、現在、貸借対照表上、御指摘いただいたとおり８億６０００万円程度引き当てているものでございますけれども、当該年度ですべての職員が普通退職した場合の退職金を引き当てるということが認められておりますので、そうしますと必要な額としては、トータルとして３６億円必要になるものでございます。そのうち８億７０００万円が今もう引き当て済みでございますので、残り２８億円を制度改正後引き当てる必要がございますが、国からは１５年以内に引き当てるというふうに示されておりますけれども、仮に１０年で順次引き当てていくということになりますと、２８億割る１０ということで、１会計年度当たり２．８億円程度費用の方がふえていくということでございます。
147: ◯小山勇朗委員 最大限延ばせば１０年で考えても２．８億円ふえると。そうすると今８億６０００万、１年度の部分でいけば約１１億の計上になっていくと思いますけれども、今現在２３年度で未処理欠損金として見た場合、２６７億４０００万円というふうな大変な額にもなっているわけでありまして、そういう意味ではいろいろな工夫をして、資金不足なり、あるいは不良債務なりを出さないための努力というものが最大限求められるというふうに思いますけれども、それについてはどのように考えていますか。
148: ◯ガス局財務課長 今回の会計処理の関係につきましては、本来あるべき財務諸表上の変化ということでございますけれども、その表現上、やはり経営としては厳しく見えるということでございますので、経営の実態上の取り組みとしてより一層事業の精選化を図るとか、あとは費用対効果をしんしゃくしながら事業を推進するなどによりまして、この会計制度の改正の影響を可能な限り小さくするよう努めていく必要があるというふうに考えております。
149: ◯小山勇朗委員 今後、この公営企業会計制度改正に向けてやっていかなければならない、条例改正などを含めて取り組んでいかなければならないだろうというふうに思っています。そういう意味では、そういう条例改正を含めて取り組みはいつごろから判断をして、改正に向けた体制づくりというものをやっていく考えなのか、管理者にお伺いして終わりたいというふうに思います。
150: ◯ガス事業管理者 先ほど財務課長の方から申し上げましたとおり、ガス局におきましては、制度改正の一つであるみなし償却は行っておりませんので、今般の関係政省令の改正に伴う条例改正は直ちに必要ではないというふうに判断しておるわけでございますけれども、今後の取り組みについては今回の改正には盛り込まれなかった事項については、今後地方公営企業の設置及び経営の基本に関する事項などがございまして、これらは引き続き国において検討課題となっておるところでございます。こうしたことから、引き続き国の動向を見据えながら、他企業とも連携いたしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
151: ◯委員長 次に、自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔大泉鉄之助委員、質疑席に着席〕
152: ◯委員長 発言を願います。
153: ◯大泉鉄之助委員 このたびの大震災に遭遇し、その日々の経験の中からいろいろと悟らされたこと、また気がついたこと、たくさんありました。その中の一つに、ガス事業にかかわることもございました。その一つは、ガスというのは電気がないと使えないという、この歴然たる事実に遭遇しました。それからもう一つは、電気の復旧に比してガスの復旧が大分遅かった。私の家でも４月７日の夕刻でありました。ようやく自前のふろに入れると思ったら、１１時過ぎに大揺れになったという、私はたまたまその時間にふろに入っていたわけでありますが、そういうことがございました。
よって、このような経験値から私の家を例にとりますと、この冬からは厨房、それから給油は従来どおりガスを使っております。そもそも私の家は、私の立場なども考えまして、照明以外はオール電化ではなしにオールガスを貫いてきたわけでありますけれども、今回このような体験をいたしました。そして、そんなことでこの冬からは暖房は灯油、この夏からは今予定しておりますのは、電力によって冷房をやろうと、こんなふうに実は考えております。このように都市ガスに対する消費者の信頼というものは、大分低下したというふうに私は見ております。これらを踏まえまして、これから幾つかガス当局に伺ってまいりたいと思います。
まずその一つは、今回の大震災の被害についてでありますけれども、先ほどの小山委員の質疑の中で、私が通告しておりましたことの大方はそこで答弁がございました。でありますので、この復旧にかかわります費用等については質疑を省きます。しかしながら、今回の大震災におけるガス事業においての総被害額というのはどのくらいであり、そして現段階において復旧というのはどこまで進んだのか。そして、本格的に完全な形での復旧の時期というものは、いつごろというふうに踏んでおられるのか。まず、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
154: ◯経営企画課長兼民営化推進室長 まず復旧費用の総額につきましては、約１８８億円となっております。現在の復旧作業の進捗でございますが、供給停止からおよそ１０日後の昨年３月２３日から供給を再開いたしまして、およそ２週間、３週間後の４月１６日には一部地域を除き復旧を終え、現時点では一部の地域を除きましてガスの復旧としては完了しております。
それから、港工場の復旧状況でございますが、昨年１１月にＬＮＧ船の受け入れを再開いたしまして、１２月には緊急時用のガス発生設備によりまして、ＬＮＧからのガス製造を開始しました。また、タンクローリーによるＬＮＧの出荷も再開いたしたところでございます。
今月末までには、震災前と同様にオープンラック式というガス発生設備によりまして、従来どおりの製造を再開して、本復旧となる予定でございます。
155: ◯大泉鉄之助委員 御答弁に民営化の担当が立ってくださったので、ちょっと民営化について伺っておきたいと思います。
本市のガス事業の民営化という論議がこの議会でも俎上に上り出しましてから、もう既に２０数年経過をいたしております。この間、民営化、民営化ということで、ガス当局は相当額のその対策のための経費を捻出し、既に消化してきていると思うのでありますが、この間、民営化にかかわってきた費用の総額というのはどのぐらいになっているのか、御答弁願いたいと思います。
156: ◯経営企画課長兼民営化推進室長 これまでガス事業の民営化の検討に要した経費の総額といたしましては、約１億９６００万円となっております。
157: ◯大泉鉄之助委員 その内訳をおっしゃっていただけませんか。
158: ◯経営企画課長兼民営化推進室長 その主な内訳といたしましては、ガス事業の経営形態調査等の業務委託費用が約４１００万円、それから、事業継承者の公募に関するアドバイザーへの委託費用が約７２００万円、ガス事業の財務法務に関する詳細調査の費用が約６９００万円などとなっております。
159: ◯大泉鉄之助委員 約２億円近いお金を投入して、民営化、民営化とやってまいりました。ところが、今年度をもって今まで組織の中にありました民営化推進室というのを廃止するということを伺いました。この廃止をする理由というものについて伺っておきたいと思います。本来、民営化をやりたくなかった当局が、この大震災をいいことに、さっさとその旗をおろしたんじゃないかというふうに見られる向きなどもあると私は思って見てきておりますが、その民営化という旗はこの春をもっておろすことになるのか。その辺についてもあわせて御答弁願いたいと思います。
160: ◯経営企画課長兼民営化推進室長 今後の民営化への対応についてでございますが、本市のガス事業を持続的に発展させていくために、より機動的で柔軟な経営が可能となる民営化が必要であるというこれまでの認識につきましては、いささかも変わるところはございません。しかしながら、今般の震災によりまして大変甚大な被害が発生し、大変厳しい経営を強いられております現状にかんがみますと、やはりまずは震災からの復興と経営再建に最優先に取り組み、経営基盤の安定化を図ることに注力することといたしまして、新年度におきましては民営化推進室を廃止することといたしたところでございます。
なお、将来の民営化に向けた検討につきましては、経営企画課におきまして引き続き経営の推移なども見ながら取り組んでまいりますし、先ほど御答弁しましたさまざまな成果等につきましても、一定の時点修正などを行いますと、将来においても有効活用ができるものと考えております。
161: ◯大泉鉄之助委員 議会には民営化がお嫌いな方もいらっしゃいますけれども、民営化の旗をおろさないということが確認できましたので、それはそれでよろしゅうございます。
次に移ってまいりますけれども、次はガス局の出資会社の株式の取得について伺いたいと思います。一つは、仙台ガスサービス。昨年４月、民間企業が持っておりました株を取得、１００％の株式の保有というふうに伺っております。この取得した５０％５，０００株の額面価格と取得価格、及びその価格設定の論拠と妥当性について、一つはお披瀝願いたいと思います。
それから二つ目は、仙台ガスエンジニアリング株式会社、本年１月、個人の持ち株を自社で株式取得し、１００％株式保有したと伺いました。取得した５０％１万株の同じように額面の価格と取得価格、及びその価格設定の論拠並びにその妥当性についてお示しを願いたいと思います。
162: ◯ガス局総務課長 まず、仙台ガスサービス株式会社につきましては、発行済み株式数が１万株でございまして、ガス局と民間企業がそれぞれ５，０００株ずつ保有しておりましたが、昨年４月に民間企業が保有しておりました同社の株式５，０００株をガス局が取得し、同社に対する出資割合を１００％としたところでございます。取得した５，０００株の額面金額は５００万円、取得価格は７５００万円でございます。
また、仙台ガスエンジニアリング株式会社につきましては、発行済み株式数が２万株で、ガス局と個人がそれぞれ１万株ずつ保有しておりましたが、本年１月に個人所有の株式について同社が自社株買いを行いまして、その結果、同社に対するガス局の出資割合が１００％となったものでございます。仙台ガスエンジニアリングが取得いたしました１万株の額面金額は５００万円、取得価格は６億７６００万円でございます。
それぞれの取得価格につきましては、両者がともに非上場株式会社でございましたことから、公認会計士によりまして株価評価を行い、その評価額に基づいて設定したものでございまして、妥当なものと考えております。
163: ◯大泉鉄之助委員 仙台ガスサービスの価格はこんなものかなと思いますけれども、ガスエンジニアリングがそうすると１株６万７６００円なんですか。これだけの１株当たりの価格ということは、私はよくこの会社は存じ上げないんですけれども、これだけの評価を受ける株価であったということは、この会社は相当優良な、財務的に中身のいい会社だったということなんでしょうか。その辺はガス局としてはどんな中身の会社というふうに受けとめていらっしゃいますか。
164: ◯ガス局総務課長 会計士の方に評価をしていただきましたが、これまでに会社の業績等を踏まえまして、現在の貸借対照表の内容等からこの額が適正だということで御判断をいただいておりまして、ガス局としてもその額が適切であるというふうに判断したところでございます。
165: ◯大泉鉄之助委員 ガス当局はそれ以上の話は言うすべはないんだと思いますから、それはそれでいいんですけれども、ところでこの１００％それぞれ、いわゆるガス局出資の会社という形になったわけでありますけれども、その１００％を持つ必要性、またその理由、そしてそのことが消費者にとってどういうメリットが今後あるというふうにガス局は思っているのか。また、ガス局側にとって、どういうメリットがそのことによって生じてくるのか、それについてはどのように踏んでいらっしゃいますか。
166: ◯ガス局総務課長 仙台ガスサービス株式会社に関しましては、本市ガス事業がエネルギー競合事業社との競争激化によりお客様数の減少が続くなど、非常に厳しい経営環境に直面している中、ガス局が同社との緊密な連携のもと、ガス機器の販売まで行う体制を整えることで、都市ガス事業者としての経営体質を強化し、将来にわたりまして持続可能な財務基盤を確立するため、株式を取得したものでございます。このことによりまして、ガス局にとってはこれまでにも増し、仙台ガスサービス株式会社と一体となった営業施策の展開が可能となり、またお客様にとりましても、ガス機器の購入でありますとか、修繕等、よりニーズに合ったサービスをお受けいただくことが可能になると考えております。
また、仙台ガスエンジニアリング株式会社に関しましては、東日本大震災後、都市ガスの安全・安心、安定供給の確保に向けた要請が高まる中、仙台ガスエンジニアリングとの緊密な連携のもと、保安体制のさらなる強化を図っていく必要があるとともに、将来的な経営環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えられることもございまして、同社による自社株買いを認めたものでございます。お客様にとりましても、これまで以上に安全・安心で安定的に都市ガスをお使いいただけるといったメリットがあるものと、このように考えております。
167: ◯大泉鉄之助委員 御説明を伺いましたけれども、私の耳には余り必要性や必然性という意味で合点のいくような答弁ではなかったというふうに思います。今後の推移を見てまいりたいというふうに思っておりますけれども、しかし気になりますのは、先ほど民営化の旗はおろさないというふうにおっしゃいました。私は、この民営化の旗をおろさないならば、この時期にこの２社の株式１００％を保有するということは、どうも民営化は今後も進めていくんだという話とは整合性がとれないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その辺についてガス局当局としては、我々が聞いてなるほどなと思うような御答弁をぜひいただきたいと思うんですけれども。
168: ◯ガス局総務課長 今後、ガス事業を民営化するに当たりましては、先ほども御答弁がございました、何よりも経営基盤の安定化を図るということが重要であるというふうに考えております。仙台ガスサービス株式会社、仙台ガスエンジニアリング株式会社、両社の１００％出資会社化は、両社はもとよりガス局にとりましても、都市ガス事業者としての経営体質を足腰の強いものとし、体制の強化を図りながら、将来にわたって持続可能な財務基盤を確立していくということを目的として行ったものでございまして、将来のガス事業の民営化にも資するものと、このように認識をいたしているところでございます。
169: ◯大泉鉄之助委員 これは合点のいく答弁だったというふうに思います。
そこで次に移りますけれども、１９億円の巨費を投じて平成２１年度から始めました、あの北部中核工業団地へのガスの供給の事業でありますけれども、この辺についての震災における被害というものも当然あったと思うのでありますけれども、現段階における供給の実態、またその実績、そして今後この方面に対する事業展開というものをどんなふうに考えていらっしゃるのか、一緒にくくって御答弁願いたいと思います。
170: ◯営業推進部長 北部中核工業団地へのガス供給事業についての御質問でございます。
まず、その現状でございますけれども、現在セントラル自動車、プライムアースＥＶエナジーほか３事業者の合計５事業者に対しまして、都市ガスを供給してございます。このうち２事業者につきましては、震災後新たに供給開始した事業者となってございます。
次に、実績でございますけれども、この５事業者からの供給依頼数量は、年間合計で約９４０万立方メートルとなっております。震災の影響により一時使用量は減っておりましたけれども、現時点ではほぼ震災前の状況まで回復してございます。また、本年２月に、セントラル自動車でガスコージェネレーションシステムが稼働開始したことによりまして、供給量は今後増加していくものと見込んでございます。
次に、今後の事業展開と展望でございますけれども、ことし７月にトヨタ自動車東北、セントラル自動車、それから関東自動車工業が統合されまして、トヨタ自動車東日本が発足し、この団地でのエンジン工場の業務拡大が見込まれますことから、さらなる供給拡大に向けまして努力してまいる所存でございます。また、この方面には、今後も工場の新規立地が予想されますとともに、既存工場における都市ガスへの燃料転換需要も考えられますことから、これらの工場に対しましても都市ガスの導入を引き続き働きかけまして、需要の獲得を図ってまいりたいと考えております。
なお、現在この方面へのガス導管による供給余力は十分にございますが、将来的に大幅な需要の拡大が見込まれるような場合には、ガスの安定供給を図るためにガス導管のループ化、あるいはサテライト供給などの検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
171: ◯大泉鉄之助委員 そこで今後のエネルギー供給事業というものの総体的な取り組み、考え方について伺っておきたいのでありますけれども、このエネルギー供給事業にかかわります時代認識というものをどんなふうにとらえていらっしゃるか。それからもう一つは、我が国のエネルギーの原材料、これを安全に確保していくというこの件に対する業界の現状はどういうふうになっているのか。その展望はどうなのか。また、新年度以降のガス事業の今の質問の中身を、答弁を踏まえた上で、今後の経営の方針とか、営業展開の方針というのはどんなふうに考えていらっしゃるのか、お示し願いたいと思います。
172: ◯ガス局総務部長 まず、エネルギー供給事業にかかわる時代認識でございますけれども、今般の震災によりまして、エネルギーの途絶とか原発事故などによりまして、エネルギーの安全かつ安定的な供給の重要性が再認識されているところでございます。こうした状況を踏まえまして、現在、国におきましては望ましいエネルギーミックスを実現するため、エネルギー基本計画を初めとする従来のエネルギー政策の大幅な見直しが行われております。その中で、天然ガスシフトと分散型エネルギーシステムの普及が大きな論点の一つとして打ち出されておりまして、他の化石燃料に比べて環境負荷が小さく、供給安定性にすぐれた天然ガスへのシフトが、これまで以上に重要度を増していくものというふうに認識しておるところでございます。
続きまして、エネルギーの安全保障と業界の現状についてでございますが、今回の震災によりまして、石油などのライフラインにかかわるエネルギーのサプライチェーンの脆弱性、天然ガスの代替供給体制にかかわるリスクといったものが顕在化したところでございます。今回のような災害時のほか、国際的な政治紛争などによって輸入が途絶したような場合は、エネルギー原料の確保が困難になる可能性も否定できないところでございます。こうした状況等を踏まえまして、国レベルにおきましても資源や燃料の安定供給確保に向けまして、広域の天然ガスパイプライン等による国全体での供給体制の基盤整備に向けた検討が行われているところでございまして、我々ガス局といたしましても、こうした国レベルで行われる対策も見据えながら、事業者としてパイプライン受け入れ地点の多元化や事業者間の原料融通体制の強化等によりまして、なお一層の安定供給に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、新年度以降の経営方針、営業方針等についてでございますが、先ほど申し上げました時代認識などを踏まえまして、天然ガスの有効活用によるエネルギーミックスを推進するため、太陽光発電と燃料電池エネファームなどを組み合わせたダブル発電システムや、最新ガス機器の提案ＰＲを強化することなどによりまして、需要を獲得し、販売の拡大に努力してまいりたいと考えております。
また、停電時も運転可能なガスコージェネレーションシステムや、電力のピークカットにもつながるガス空調システムなどの復旧を推進しながら、エネルギーの安定供給に貢献してまいりたいというふうに考えております。さらに、本市のエコモデルタウン事業への参画などを通じまして、エネルギー事業者といたしまして分散型エネルギーシステムの展開や、次世代エネルギーシステムの構築に寄与してまいる所存でございます。
173: ◯大泉鉄之助委員 今後のエネルギーミックスの問題とか、あるいは分散型エネルギーシステムの構築とか、こういったことについてまで次に追って伺おうと思いましたら、そこまで全部御答弁をいただきましたので、これは了といたしたいと思います。
そこで伺いたいのでありますけれども、今回の大震災の被害、この復旧・復興を乗り越えて、さらに大変将来にわたっての不安定な原材料の輸入、こういった時代認識などを勘案し想定して、そしてこういう時代にガス企業の管理者、局長として、今後どういった決意のもとに市民により安全、より低廉、より途絶えることのないガスというエネルギーを供給していこうという決意でいらっしゃるか、それを伺うとともに、今回ガス局の職員の皆さんも本当によく頑張ったというふうに私は評価しております。普通ですと、頑張った職員、社員たちに給料を上乗せしてやるとか、あるいはボーナスで手当てするとかということがあるのでありますけれども、公営企業というのはそれがありません。反対に減らされる一方であります。こういうときに職員のやる気とか士気というものを高揚させながらやっていくというのは、大変なことだというふうに思っております。その辺についての職員のやる気とか、士気を高揚するということまで含めて、管理者のお気持ちなどもこの際新年度に向かうに当たってお聞かせ願いたいというふうに思います。
174: ◯ガス事業管理者 今回の震災を通じまして、エネルギーの安定供給の確保の重要性を、エネルギー事業者として改めて痛感いたしたところでございます。また、御質問の冒頭にございましたとおり、ガス供給を４０日にもわたってとめてしまったという影響は大きく、お客様のガス事業に対する信頼を一日でも早く回復することが急務であると認識いたしております。こうした認識のもと、新年度におきましてはお客様との接点をふやしながら、今般の港工場復旧に当たり新たに講じました津波対策など、ガスの安定供給に向けた取り組みをしっかりとＰＲしていく。さらには、天然ガスの優位性をしっかりＰＲしていくと。こうしたことを通じまして、都市ガスへの信頼回復に向けた活動を地道にやっていくことが必要だと考えております。
今後、全職員が一丸となって、もう二度と全面供給停止はしないという強い決意を持ちまして、安全・安心を旨としたガス事業の経営に邁進してまいりたいと考えている所存でございます。そのためには、一人一人の職員が意欲を持って業務を遂行していく必要がございますので、職員については人事評価を的確に反映させ、できる限り処遇の面で報われるよう配慮してまいりますとともに、先般、私からもガス局の経営方針や震災復興の状況について、すべての部署を回り説明いたすとともに、全職員に対しての復旧への労苦に対して感謝申し上げたところでございます。こうしたことを今後も続けまして、今後とも全職員が同じ目標に向かって行動できるよう、心を砕いてまいりたいと考えます。あわせまして、まずは先ほど御答弁申し上げました営業展開と経営の一層の効率化により、事業基盤の強化を図りまして、来るべき民営化に備えてまいりたいというふうに考えてございます。
175: ◯大泉鉄之助委員 最後の言葉に民営化が出ましたので、これで終わります。
176: ◯委員長 以上で、第３０号議案平成２４年度仙台市ガス事業会計予算及び第６６号議案仙台市ガス供給条例の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
177: ◯委員長 次に、審査日程・区分表中の第３１号議案平成２４年度仙台市病院事業会計予算についてであります。
自由民主党・仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔斎藤範夫委員、質疑席に着席〕
178: ◯委員長 発言を願います。
179: ◯斎藤範夫委員 本年１月の新病院の建設着工、おめでとうございます。関係者の御努力に敬意を表しますとともに、玉井事業管理者の卓越した指導力に深く敬意を表して、質疑をさせていただきたいと思います。
大変貴重な時間、私のためにお越しいただきましてありがとうございます。せっかく来ていただきましたので、精いっぱい質疑をさせていただきます。私は、若林区よさようなら、太白区よこんにちはと題しまして、新病院の整備に関連いたしまして幾つか質疑をさせていただきます。
新病院の整備に向けて全体的なスケジュール及び平成２４年度における事業概要について、まず、お示しをいただきたいと思います。
180: ◯新病院整備室長 初めに、新病院整備の全体的なスケジュールでございます。
昨年３月に設計作業が完了し、８月から建設工事の発注手続を行い、昨年１２月１３日に受注者と契約を締結し、その後、建設工事を開始しております。工期は、平成２６年４月３０日まででございまして、施設の完成、引き渡し後、リハーサル、情報システムの設置、医療機器、設備の搬入などの開院準備作業を行いまして、平成２６年夏に開院する予定としております。
平成２４年度におきましては、今年度に引き続きまして、新病院の建設工事を着実に進めてまいりますとともに、新病院の運営の仕組みや医療情報システムの構築、医療機器や備品の整備、及び移転業務に係る計画策定など、新病院のソフト面での検討などを進める予定でございます。また、こうした検討に当たりましては、専門的な業務支援が必要になりますことから、開院支援総合コンサルティング業務といたしまして、外部の事業者に業務を委託することとしてございます。
181: ◯斎藤範夫委員 今、御説明にありました開院支援総合コンサルティングというようなお話がございました。これは新病院整備においてどのような位置づけになって、事業内容についてはどのようなものでございましょうか、お示しをいただきたいと思います。
182: ◯市立病院総務課長 開院支援総合コンサルティング業務でございますが、これは新病院における運営面及び移転業務の準備を、開院支援に豊富な実績のある事業者の支援を受けながら効率的に進めまして、円滑に開院を迎えるためのものでございまして、大きく分けまして五つの項目への支援を委託するものでございます。
その五つでございますが、まず第１に、運営システム関係としまして、新病院での基本運営フローや運営マニュアル、施設管理マニュアルなどの作成、そのほか開院前の総合リハーサルに関する計画策定及びその実施支援などを行うものでございます。
２番目に、情報システム関係といたしまして、これは電子カルテを初めとする医療情報システム構築事業者の選定及びシステムの構築、稼働準備に関するものでございます。
３番目に、業務委託関係といたしまして、委託業務についての業務範囲の決定や業者の選定に係る業務でございます。
４番目に、医療機器、備品整備関係としまして、新たに購入する医療機器や備品の調達、配置の確定、医療機器の職員のトレーニングなどに関する業務でございます。
最後に、移転関係といたしまして、患者さんの移送や医療機器の移設等に関する具体的な計画を策定するとともに、引っ越し事業者の選定や引っ越しリハーサルの実施などの支援を行うものでございます。
183: ◯斎藤範夫委員 現在の病院がそもそも建てかえといいますか、移転新築をする理由というのが、基本構想を見ますと、設備面での老朽化、それから平成１１年度に行った耐震診断の結果、大規模地震時に支障なく診療を行うために必要な基準に達していないと。構造基準といいますか、その耐震に問題があるということを理由に、移転新築を検討を進めて今日に至っているわけでございますけれども、現在の病院のそもそも、確か５５年に開院でございますけれども、開院までの設計、そして建築、そしてその間に宮城県沖地震に遭遇しているわけですけれども、その辺の前後関係をちょっと説明していただけませんか。
184: ◯市立病院総務課長 現在の市立病院の整備に関する経過でございますが、昭和５２年３月から５３年２月まで設計を行いまして、５３年３月１６日に建設に着手いたしました。宮城県沖地震の発生は同年の６月１２日でございますので、着工から約３カ月後ということになります。この地震の際には、盛り土工事の最中であったために、土砂の崩壊などの被害がありましたが適宜対応いたしまして、予定どおり昭和５５年３月に完成いたしまして、同年７月１日に開院したところでございます。
185: ◯斎藤範夫委員 今のお話にありましたように、現在の病院というのが着工した後に宮城県沖地震に遭遇していると。そのまま建設を進めて、昭和５５年７月に開院という運びになったわけですね。そして、昨年の東日本大震災の発災時には、新病院というのはまだ着工してはおりません。いわゆる基本設計、実施設計が終わって、着工の準備を進めておったというよりは、まだ実施設計が終わっていないんですね。年度末を迎えてはおりましたけれども終わっていないと。そういうことで、やはり現在の病院の教訓を生かして、この東日本大震災を踏まえて、しっかりとハード、ソフト両面で十分な検討を行って、現在の病院のように３０年足らずでまた建てかえるというようなことにならないように、十分な内部検討あるいは外部検討、いろいろあろうかと思いますけれども、これを行う必要があったわけでありますけれども、具体的に実施設計後、着工までにこの東日本大震災を踏まえて、どのような検討を行って、そしてどのような結果が得られ、具体的に何らかの見直しを行ったのか、お示しをいただきたいと思います。
186: ◯新病院整備室長 新病院の設計につきましては、震災の経験を踏まえ、昨年５月から６月にかけまして、災害対応設備の一覧ですとか非常用電源設備の配置図など、院内のすべての部署に配布いたしまして確認を行っております。その結果、要望や意見が大きな項目で３０程度ありましたことから、工事発注前の図面に反映させるなどによりまして、対応を行っているところでございます。
具体的には、医療機器や検査機器をつなぎます無停電電源装置や、非常用電源回路の追加、停電時でも病棟のトイレの照明を点灯できるようにすること、情報収集のためにテレビの受信が必要であったことから、テレビ端子の追加などを行うこととしてございます。また、新病院の病院本館につきましては、免震構造を採用することとしておりまして、免震構造を採用している他の病院の今回の震災におけます被害状況等について聞き取りを行うとともに、設計会社を通じて建物の機能が維持できたことを確認してございます。さらに、今回の地震の地震動をもとに、新たに建物の構造安全性の検証を行いまして、建物が安全であることを確認したところでございます。
なお、敷地につきましても、地盤調査の結果、液状化の可能性はないことと判定されておりまして、地震後も液状化や地割れなどの発生がないことを確認してございます。
187: ◯斎藤範夫委員 十分な検討をして対策を講じたということでございますけれども、宮城県沖地震の当時は、市長は島野武氏、そして現在は奥山市長でございます。それから、当時はこれ見ますと、設計にたった１年なんですね。今回は２年を要していると。当時は建築基準法の改正前だったし、今は改正後であり、そして免震構造であるというふうなことで、現在の病院とは根本的に違うんだろうというふうに思っております。
さて、先ほど平成２４年度のソフト事業の中で、電子カルテのお話がございました。新病院で導入しようとしておりますこの電子カルテでございますけれども、どんな特徴があるんでしょうか。また、どんなメリットが考えられるんでしょうか。お示しをいただきたいと思います。
188: ◯医事課長 平成２１年３月に策定いたしました新仙台市立病院基本計画におきまして、総合医療情報システムとして、電子カルテ及び各部門システムの一体的な整備を目指すものとしておりまして、現在、電子カルテを中心とする情報システムの導入、更新に向けて作業を進めているところでございます。
電子カルテにおきましては、現病院で既に導入されております検査や処方等の指示システムでありますオーダリングシステム、また画像診断や検査などの部門システムに加えまして、医師の記載する診療録部分あるいは看護師の記載する看護記録の部分も電子化されることとなっております。
メリットとしては、院内におけます情報の共有化、それから紙カルテがなくなること、フィルムがなくなることによる搬送の手間を削減することにより、情報の検索や伝達速度が向上するなど、より効率的な医療の提供が可能となることと考えてございまして、患者さんの待ち時間短縮など、患者サービス向上にもつながるものと考えております。
189: ◯斎藤範夫委員 大変いいもののようでございます。
それで、この電子カルテですけれども、今回の東日本大震災で石巻の石巻市立病院、大変な被害があったわけですけれども、あそこは電子カルテを導入して、電子カルテのサーバーを津波にやられまして、だめになっちゃったんですね。ただ、折しも昨年の２月に石巻市立病院は山形市立病院済生会とバックアップサーバーの共有を開始して、患者情報を日々更新していたということで、震災前の診療記録が再現できたということがあったわけです。一昨年の２月に厚労省の方で医療情報に関するガイドライン改正を行って、電子カルテ等の医療クラウド、外部に情報を委託して管理したりするものですね、この医療クラウドが解禁されたわけです。この私たちの仙台市立病院、新しい市立病院におきましても、この電子カルテのクラウド化、これを進める必要があるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。具体的にどのような検討を進めることにしているんでしょうか。
190: ◯医事課長 新病院におきましては、先ほどの答弁にもありましたが、免震構造を採用しておりまして、無停電電源システム等の災害対策設備も整備することとなっておりまして、情報システム整備に当たりましてはデータサーバーの二重化などで、院内でのデータバックアップ対策をとることとはしております。
しかしながら、今後は今回の震災のような大規模災害に備えまして、情報喪失のリスクへの対応として、他の医療機関とのデータ相互保存体制を図るなど、検討が必要だろうと考えているところでございます。検討に当たりましては、個人情報の管理などかなり問題も多いことではございますけれども、提携先や相互支援の枠組みなどについて、どのような方法が最も効率的で安全なのかというところを考慮してまいりたいと考えております。
また、宮城県におきましては、東北大学や宮城県医師会などが中心となりまして、医療情報ネットワークの構築に向けた動きがございますことから、そういった動きにも注視してまいりたいというふうに考えてございます。
191: ◯斎藤範夫委員 これからはパネルを使わせていただきたいと思います。そして、他局にまたがる場合もございますので、お許しをいただきたいと思います。
本当であればパネルは、この新病院でもって一番恩恵を受ける太白区の方に持っていただこうかと思いましたけれども、我が会派には太白区の方はおりませんので、残念ながら病院がなくなる若林区の議員に持っていただくことにします。
ところで、現在の仙台市立病院の経営理念というものがございます。この経営理念について、ちょっと抽出してまいりましたので、どうか御説明をいただけませんでしょうか。
192: ◯市立病院総務部長 当院の経営理念についてでございますが、三つの柱で構成されております。
一つ目は、開かれた病院でございます。これは多様化する医療ニーズにこたえるために、病院機能の充実強化を図ることや、救命救急医療などの政策的医療に積極的に取り組むことで、患者さんからの受診希望に極力おこたえし、市民の皆様に利用しやすい病院とすることを目指しているものでございます。
柱の二つ目は、患者さん中心の医療でございます。これはいわゆるインフォームドコンセントなどを推進し、患者さんとの信頼関係を構築していくことで、患者さん御自身も積極的に医療に参加できるようにしていくものでございます。
三つ目は、意欲的な病院でございます。これは職員が業務に意欲的に取り組むことはもとより、臨床研修指定病院でもございますので、医療関係者の研修を積極的に行うことで地域の医療水準の向上に貢献したり、また職員自身も研修や臨床研究などを通じて、資質の向上に取り組むことなどを目指しているものでございます。
193: ◯斎藤範夫委員 ところで、この開かれた病院というのは、病院の事業概要から引っ張り出しますと、市民の健康を守る自治体病院として、市民が利用しやすい、市民に優しい病院を目指しますと書いておりますけれども、どうも開かれたというのが何に開かれているのかよくわからなかったんですけれども。ちょっとコメントしていただけるとありがたいんですが。
194: ◯市立病院総務部長 開かれた病院と申しますのは、当院が市民の健康を守る自治体病院として、市民の方々また患者さんが利用しやすい、そういった市民に優しい病院を目指すということを掲げているものでございます。
195: ◯斎藤範夫委員 もう一つ、意欲的な病院の中で、健全な経営の確保に努めますという話が出ているんですけれども、現在は一般会計から約２０億円前後、毎年度負担金というような名目で繰り入れをしております。これはこの新しい病院になっても同じような形で同じようなやり方で繰り入れがされていくんでしょうか。どういうことになっておりますか。
196: ◯財政課長 市立病院の経営に伴います支出は、診療報酬などの収入により賄うことが原則でございますが、公的責任で実施すべき政策医療など、採算性が困難な事業も実施しておりますことから、その経費の一部につきましては、地方公営企業法で一般会計等が負担するものと規定されているところでございます。新市立病院におきましても、急性期医療や救命救急医療、高度医療など地域に必要な医療を政策的に提供することが予定されておりますので、法令や地方公営企業繰り出し基準に基づきまして、引き続き繰り出しを行ってまいりたいと考えております。
197: ◯斎藤範夫委員 病院経営については別な機会にもう少し詳しくやっていきたいと思いますが、ここはこのぐらいにさせていただきまして、次のパネルを出してください。
このパネルは平成２２年度の仙台市立病院の地域別に見た患者数の、これは外来でございます。入院もつくろうかと思ったんですけれども、ちょっと間に合いませんでしたので、外来、入院含めて御説明をいただけませんでしょうか。
198: ◯医事課長 平成２２年度におけます当院の地域別の患者動向でございますが、お示しいただいたとおり、外来につきましては、太白区が２７．７％、若林区が２４．８％、青葉区が１５．８％、泉区が７．４％、宮城野区が６．８％、仙台市外が１７．５％で、そのうち宮城県内の他市町村が１４．７％、県外が２．８％という状況になっております。また、入院でございますけれども、太白区が２６．５％、若林区が２２．８％、青葉区が１６．５％、泉区が７．８％、宮城野区が７．３％、県内他市町村が１５．９％、県外が３．１％という状況になってございます。
199: ◯斎藤範夫委員 これは外来ですけれども、入院も大体同じような傾向にあるんですね。それで、多い順に書いています。太白区、若林区、仙台市外、青葉区、泉区、宮城野区という順番です。太白区、若林区、仙台市外の患者さんを入れると、大体７割弱がこの太白区、若林区、仙台市外で占めているという状況ですね。これが入院についても同じ状況にあるということです。
そこで、仙台市外、これは入院になると２０％近くあるんですけれども、保険診療をやっている限り、仙台市立病院といえども仙台市民じゃないからだめですというふうに断るわけにいかない。それは当然の話ですけれども、結果として仙台市外の方が多くなればなるほど、一般会計のいわゆる仙台市民以外の割合が高まるという理屈になるわけですよ。ですから、今度、市立病院が長町の方に移転したらどうなるんだろうと。多分、太白区、若林区はわからないけれども、仙台市外、この３者でもってぐんと上がっていくだろうなと。青葉区、泉区、宮城野区がなかなか行きにくいんだろうなというふうに思います。距離的なものとか、いろいろな交通事情とかありますからね。それで話を戻しますけれども、仙台市外の割合が高まっていくということは、結局一般会計の負担で仙台市民以外の方の持ち出しというのが、その割合が高まっていくことだと私は思うんですよ。そのような場合であっても、現在のルールというのは財政当局としては同じなんですか。
200: ◯財政課長 国から示されております病院企業に関します繰出基準におきましては、建設改良費や政策医療に関する分野などが掲げられておりまして、これらについては一定の地方交付税措置がなされているところでございます。この趣旨は、過疎地や産科、小児科、救急医療などの採算性の低い部門において、市町村の行政単位にかかわらず、地域に必要な医療提供体制の確保を図るためのものと認識してございます。
市立病院におきましては、仙台都市圏における高度医療を担う広域的な医療提供を行っておりますことから、移転後も仙台市民以外の方の利用も見込まれるところでございますが、今後とも行財政改革プランに掲げます経営改革の取り組みを求めつつ、政策医療の機能確保の観点から、新病院の役割や繰り出し基準等を勘案した適切な繰り出しを行ってまいりたいと考えております。
201: ◯斎藤範夫委員 そのことも後で詳しくやりましょうね。何だかんだ言ったって、それは役所のルールであって、一般会計からお金がどんどん出ていくことには間違いないんですよ。ところで、市長は病院の開設者、いわゆる設置者でございますけれども、仙台市外の割合がどんどん高まっていくというような懸念があると私は考えているんですけれども、これというのはどの程度だったらいいのか。あるいはこれが３割、４割、５割、半分以上が仙台市外ということはあり得ないとは思うんですけれども、そういうことについて設置者、開設者としてどんな御認識をお持ちでしょうか。
202: ◯市長 仙台市立病院は、本市が開設しております唯一の病院でございまして、市民の方々に開かれた病院として、またさらには、宮城県地域医療計画に定めます仙台医療圏の中核的な病院として、市民の方はもとよりでございますが、お話がございましたように、周辺自治体の方々にも御利用をいただいていると、そのような現状でございます。
今後、あすと長町地区に移転をいたしまして、新市立病院として開院をするということになるわけでございますけれども、引き続き市民の皆様に信頼される病院として良質な医療の提供を行ってまいりたいと、このように私も考えるものでございますけれども、私といたしましては、このたびの大震災で被災をいたしました県内の地域医療を支えると、こういったような観点も考えまして、仙台医療圏において市立病院が担う救命救急医療、小児救急医療、周産期医療など高度な医療を、市外の患者の皆様も含めて提供してまいる必要があるものと考えているところでございます。議員御指摘のその割合ということにつきましては、新病院開設後、実態を含めて十分に注視してまいりたいと、このように存じます。
203: ◯斎藤範夫委員 つけ加えますと、これから仙台市外というか、名取が非常に近くなりますので、名取には病院がございませんので、そういう意味でふえるだろうなということをつけ加えさせていただきます。
次に、仙台市内の医療供給体制、医療水準を量的に見るためにお示しをいただきたいんですが、２３年１０月１日現在の仙台市内の一般病院の病床数、一般病床数ともいいますけれども、これを区ごとにお示しをいただけませんか。
204: ◯保健衛生部長 お尋ねの平成２３年１０月１日現在、市内には病院と医科診療所を合わせて一般病床数が９，９２８床ございます。このうち病院の一般病床数は９，１９１床でございまして、区ごとの内訳としましては、青葉区が３，８６０床、宮城野区が２，０１３床、若林区が９６０床、太白区が１，５８７床、泉区が７７１床となってございます。
205: ◯斎藤範夫委員 今の数字だけではちょっと比較ができないのでつくってみました。これは人口１０万人当たりの一般病床数といいまして、医療水準を量的に見る場合の一般的な指標です。これは今部長おっしゃったものを昨年の１０月１日の推計人口で割ったものでございまして、このようになっております。青葉区１，３１０、これは組織順ですね。宮城野区１，０６５、若林区７３２、太白区７１４、泉区３６３という状況でございます。これが市立病院が、現在のところから長町の方に移転した場合どうなるかと。その他の条件は考慮しないで、それだけをやった場合どうかと。若林区が７３２から３５０床、太白区が７１４床から９２４床、ついに泉区は最下位を脱出して、若林区が最下位になるという、そういう状況になるわけです。これはあくまで量的な水準をあらわしたものでございますので、これはうそではございません。
それで、この仙台市内の医療供給体制をごらんになって、現状に対する御認識、そして移転後の病床数についての御認識、これはいかがでしょうか。
206: ◯保健衛生部長 仙台市内の医療提供体制の現状といたしましては、平成２３年１０月１日現在、先ほど申し上げました数字でございますが、市内には６０の病院、８７０の医科診療所がございます。また、宮城県地域医療計画に定める必要な病床数は満たされていること、さらには救急医療や高度医療に対応できる大規模な病院が多数あることから、県内の他の自治体と比較して充実した環境にあるものと認識しております。
市立病院は若林区から太白区に移転開院いたしますが、距離的には現在地から約２キロメートル程度、しかも同じ地下鉄沿線でございますことから、この移転によって市内の医療提供体制に大きな影響が生ずることはないと考えてございます。
207: ◯斎藤範夫委員 部長、ちょっとわかりにくい。私は、この各区ごとに見た、この病床数についての御認識はいかがですか。開院後のこの数字についての御認識はいかがですかとお尋ねしたつもりなんですけれども。その辺をお答えいただけませんか。
208: ◯保健衛生部長 区ごとに１０万人当たりの病床数は異なっているということは私も認識してございますが、必ずしも区の中で医療機関にかかるというものではなく、広域的な、あるいはさまざまな交通アクセスの関係から病院を利用するものというふうに考えてございますので、市立病院が移転後も医療提供体制には大きな影響がないものと考えてございます。
209: ◯斎藤範夫委員 すると、こういうことですか。トータルで見ると変わらないんだから、仙台市として医療供給体制が変わりないと、そういう御認識なんですね。私が聞いたのは、各区ごとに出ている数字についての御認識なんだけれども、仙台市として見るのか、あるいはいろいろな見方があります、二次医療圏として見るのか。あるいは一次医療圏という考え方もあります。一次医療圏と考えたときは、普通保健所単位なんです。保健所単位というのは、こういう単位なんですね。こういう単位で見てどうなのかという話だったんです。いずれにしても、これを見れば大体皆さん想像つきますね。青葉区に全部病院が集中しているということは間違いないし、結果として、若林区と泉区は非常に医療過疎であるということは、その数字だけから言えば言えることだと私は思っております。
ところで、病院移転するに当たって、あるいはこれからでもいいんだと思う、これからじゃ遅いな、現状、若林の方が当然今多く利用されております。この方々、長町に病院が移転することによって、私もよく地理的な状況はつかめておらないんですけれども、大体において六郷、七郷の方々が大変不便になるんだろうなと思うんですね。そういう方々の患者量をやはり促進していく必要があるんだと私は思っている。そういう意味で、病院をいろいろ計画する段階、あるいは今の段階でもしかりですけれども、このマーケットリサーチ、患者調査とかいろいろありますけれども、そういうことはやってらっしゃるんでしょうか。
210: ◯新病院整備室長 新病院につきましては、平成１８年１０月にあすと長町地区への移転の決定をしておりましたが、その決定に先立ちまして、当院の患者への影響について調査分析をしてございます。
調査は、個人情報を除いた市の国民健康保険のレセプトデータを用いて行い、市立病院があすと長町地区へ移転した際に、現病院の外来患者、入院患者の受診にどの程度の影響があるのかを分析してございます。その結果、外来患者、入院患者ともに、市南部の太白区及び若林区から多くの患者が来院しているということなどから、移転に伴います患者への影響は小さいものとされたところでございます。
211: ◯斎藤範夫委員 影響は小さいのかしら。そうは思えないけどなあ。まあ、そういう調査をされていると。そういう調査に基づいて、何も対策を講じないままやるんでしょうか。私は若林区の住民のために、やはり新たなバス路線を開設したり、いろいろなアクセス改善のための方策を講ずる必要があるんじゃないかなと、私は考えているんですけれども、その点いかがでしょうか。
212: ◯新病院整備室長 新病院敷地への交通アクセスにつきましては、利用者の利便性向上を図ることを目的に、担当局において、地下鉄長町１丁目駅の出入り口の新設ですとか、国道４号線との接続部分の交差点化を進めているところでございますが、その一環といたしまして、バス利用の利便性向上につきましても検討しているところでございます。
全庁的な取り組みを行う体制といたしまして、市長部局などの関係課長によります新病院交通アクセス庁内検討会議を設置するなど、検討、協議を行っており、バス利用につきましては施設内にバスの乗り入れができるよう、停留所や待機のスペースを確保しますとともに、バス路線の延長、変更や開設について、バス事業者など関係機関に働きかけを行っているところでございます。
213: ◯斎藤範夫委員 バス事業者に働きかけを行っているんですね。では、ちょっとバス事業者の方、コメントがありませんか。
214: ◯交通事業管理者 若林区方面のバス路線につきましては、御承知のとおり、平成２７年度の地下鉄東西線の開業にあわせて再編をすることというふうな予定でございます。このバス路線の再編につきましては、平成２４年度に実施を予定しておりますバス乗客実態調査の結果をもとに、平成２５年度中に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘の若林区方面からの新市立病院へのアクセスにつきましては、この調査結果を踏まえますとともに、我々の経営上どういう影響があるのかも勘案しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
215: ◯斎藤範夫委員 いろいろ質問してまいりました。あれもこれもぜひすばらしい病院にしていただきたいと。そして、さすが仙台市立病院と言われるような医療を提供してほしいという思いが、もちろん前提でございます。そういう意味で、細心を期しまして、この仙台市立病院の経営理念は大変立派なものだというふうに思っております。この経営理念を本当に実現していくということが、いい病院をつくっていくことだというふうに思っております。そういう意味で、玉井病院事業管理者の、いかにしてこの経営理念を実現していくか、そしていい病院をつくっていくか、そういう決意をぜひお聞かせをいただきまして、私の質問といたしたいと思います。
216: ◯病院事業管理者 いろいろ医療をやる者にはなかなかコメントしにくい議論がありましたけれども、私としてはそこに書いてありますように、それは１９９７年につくられたと言われていますが、ちょうど２０世紀の最後のところで、２１世紀を見据えてそういう経営理念を立てたというふうに伺っておりますけれども、非常にこの理念、開かれた病院、これは先ほど総務部長もおっしゃいましたが、患者さんにも開かれているし、経営とか運営の面でも透明性を持った病院ということは非常に大切だと思いますし、患者さん中心の病院医療ということは、要するに治療の決定権は患者さんにあるんだと、医療のパターナリズムというのは非常に言われていますけれども、そうじゃないということをきちんと書いてあります。それから、意欲的な病院というのは、これは今大変に激しく進歩しておりますし、分野によっては、５年前の医療の常識は非常識になっているというような激しい進歩の中で、職員が研鑚を積んで最新の医療をやりたいという、そういう意図を書いてあるというふうに私は理解しておりますが、そういう医療を新病院でもぜひ進めていきたい。
特に、我々が目指している新病院で取り組もうとしていることは、今まで以上に、例えばＮＩＣＵの集中治療室を拡充するとか、身体合併症を伴う精神科医療を救急をやりたいと、これはもう大変失礼ですけれども、若林区に多いとか少ないとかという問題ではないですね。ですから、全市的にぜひ、途中に川があるかもしれませんけれども、そういうことは気にしないで市立病院を利用していただきたいというふうに思います。
それから、他の地域ということも非常に問題になるかもしれませんけれども、先週だったですか、関東の方の高齢の方からお手紙をいただきまして、去年の１１月に仙台市に観光で来られて、急に病気になられて救急車で運ばれた。非常に丁寧な親切な医療をしていただいて感謝しているというお手紙をいただきましたが、医療というのは、やはりどこから人が、患者さんが来るというような問題じゃなくて、我々にとっては、目の前に病んでいる方がおられるということが問題なので、それに対して新病院でも最善を尽くしていきたいと。また、そういう病院のシステムをつくっていきたいというふうに考えておりますので、どうぞぜひよろしくお願いいたします。
217: ◯斎藤範夫委員 決して管理者のおっしゃっていることをとやかく言う話はございませんけれども、やはり仙台市立病院は行政が開設する病院であると、自治体病院であるということも十分御認識をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
218: ◯委員長 以上で、第３１号議案平成２４年度仙台市病院事業会計予算に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
以上で、全議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、総括質疑及び決定の審査は予備日となっておりますあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
219: ◯委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。...